個人を特定して裁判を起こし、示談に持ち込むわけですな。
誹謗中傷が事実であれば有罪は確定でしょうし、示談金を手に入れられる確率は高いのかもしれません。問題は弁護士を雇う等、その裁判にかかる費用を補填できるのかという点ですが、この記事の額を見る限り、数万から数１０万くらいの実入りが見込める模様です。不特定多数から誹謗中傷を受けている場合、相当な儲けになりそうですね（笑）
しかし問題は、不特定多数だと思っていたら、個人が複数アドレスで書き込んでいたという場合でしょう。この場合、身元特定にかけた手間の方が多くなってしまい、個人から相当額をせしめることができないので損をしそうですな。もちろん相手が争ってきて無罪になるケースも考えられ、その場合裁判費用は完全な持ち出しとなってしまいます。そんな博打をしてまで・・・と考えて泣き寝入りをしてしまう場合も多いでしょうね。ただし、もしこちらが加害者だった場合、裁判は圧倒的に向こうの準備の方が整っていると考えないといけませんし、顧問弁護士を雇っていない限り示談となりそうな気もしますね。
まあ、確実にいえることは、ネットは必ず足がつくということ。匿名だと思って何でも言ってよいと思うのは間違いだということですな。