朝日の年金記事－高給社員（朝日記者）の限界

◇朝日新聞、今日の「年金」記事
７月１７日朝日新聞特集「シリーズ社会保障」、今日のテーマは「年金」でした。記事は１ページ、タイトルは字の大きさの順で次の６本です。

〇お役所勤めの年金はおトク？
〇年収同じでも月２万円以上の差
〇会社員と公務員の年金、どう違う？（図解のタイトル）
〇権利制約の代償　給付分に上乗せ
〇一元化にはさまざまなハードル
〇公務員の年金は、会社員より手厚いと言われます。実際、どう違うのでしょう。

タイトルの５本までが、「公務員の年金が会社員の年金よりかなり優遇されている」ということの説明です。

国民年金については、「一元化にはさまざまなハードル」というタイトル記事で、おざなりに触れているだけです。そこの部分を次に転載します。

◇朝日新聞の記事転載－「国民年金」に言及した部分
会社員や公務員、自営業者など職業で分かれている年金制度を統合しようという議論は、以前から出ている。制度を同じにすれば、職域加算のような制度間の不公平はなくなり、国民にわかりやすい制度になる。小さな集団だけでやりくりするより、大きな集団で運営するほうが財政面でも安定し、低所得の人に手厚く給付する助け合いの制度にふさわしい、というのが理由だ。

国会でも議論が始まっている。民主党は、自営業者らの国民年金と厚生年金、共済年金の一元化を主張している。だが、サラリーマンに比べて自営業者らの所得が把握しにくいこともあり、自民、公明両党はまず、厚生年金と共済年金を一緒にするよう主張している。

◇「自営業者」の本当の姿
自営業者の所得が把握しにくいというのは、既成概念のワナです。私は儲からない自営業者ですからよくわかります。生活していくのに手いっぱいで、税務署が把握しても税金が取れるほどの所得がありません。一人前の大工や左官職人が、時によれば日当１万円で働かねばならない時代です。その中から交通費等の経費を出さねばなりません、仕事のない日は所得ゼロです。

ニートと呼ぶのか、アルバイターと呼ぶのか、フリーターと呼ぶのか、呼び名はいろいろありますけれど、この青年たちも国民年金の対象です。今では学生でさえ、国民年金の数に入れられました。

◇「自営業者」と一括りにして朝日新聞が無視する低所得者
国民年金の対象者の多数派は低所得者です。朝日新聞の記者は高給社員ですから、こういったところに切り込む気持ちもないのでしょうか。新聞記者が会社員だから、自分が身につまされる公務員との比較に走るのでしょうか。

◇国家による老後棄民
国民年金対象者は、今の制度では「国家による老後棄民」といえます。


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活字文化振興法案が衆院通過

(NIKKEI NET 20050716 07:01)

国民の活字離れや読み書き能力の低下を防ぎ、国語力向上を目指す文字・活字文化振興法案が15日の衆院本会議で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通し。

◇川本のコメント
私は「文字文化ファン」です！ で、法案名に「活字」が入っているのが気にかかりました。「活字」抜きで「文字文化振興法案」でいいのではないか？ 気にかかってＧｏｏｇｌｅ検索。この法案について、いいブログ記事を見つけました。陸這記です。


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帝国石油に試掘権許可、東シナ海ガス田開発で中国に対抗

Ａ国とＢ国、それぞれの海岸基線から２００海里をたどれば、お互いに相手国の２００海里の内側に入りこんでしまう。２００海里経済水域がだぶってしまうわけです。この場合、両国の円満な話し合いで解決しなければいけませんが、漁業資源や海底資源の権利がからんで話し合いがなかなか進みません。

経済水域を巡る日中間の問題は、大陸棚を主張した方が有利な大陸にある国と、「２００海里」一筋の大陸棚がない海洋(島)国との利権交渉です。そしてこの利権交渉はうまくいっていません。

中国がガス田開発をしているのは、日本の主張している経済水域の外側です。「だからいいだろう」というのが中国の考えのようです。そして日本主張の経済水域の内側だから「文句を言ってくれるな」というのが、きょうの試掘権許可です。外交上の対抗策としていい方法だと思います。

これは、国益を背景にして日中両国が正当性を主張していますから、外交の問題です。私の見方でいえば、小泉首相は「靖国参拝」にこだわって、中国に側面攻撃のネタを与えました。小泉首相は心の狭い人です。

◇解説：排他的経済水域（EEZ）
沿岸国が、石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域。国連海洋法条約で制度化され、その幅は海岸（領海の基線）から200カイリ（約370キロメートル）以内。

東シナ海のEEZ境界をめぐって日本側は、中国との中間を境界としているが、中国側は中国大陸が自然に張り出して形成されたとして、東シナ海大陸棚全域の主権を主張して対立している。

◇解説：東シナ海のガス田問題
ガス田開発をめぐる日中の対立の背景には、両国の排他的経済水域（EEZ）をめぐる見解の違いがある。

日本は日中それぞれの海岸線から等距離の日中中間線をEEZの境界線と主張している。
一方の中国は自国から大陸棚が続くことを理由に、中間線より日本側にある沖縄トラフまでとしている。政府間協議は平行線で両国の溝は埋まっていない。

◇ニュース：帝国石油に試掘権許可、東シナ海ガス田開発で中国に対抗

　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi.com 2005年 7月14日 (木) 20:22
経済産業省は１４日、東シナ海の石油・ガス田の開発・生産を申請している帝国石油（本社・東京）に試掘権を許可した。日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）付近でガス田開発を進める中国に対し、政府は開発中止や共同開発に向けたデータ提供を求めてきたが、受け入れられていない。日本も開発に向けた国内手続きを進め、対等の立場で交渉にのぞむ必要があると判断した。ただ、実際の試掘実施は、経産省、帝石ともに慎重だ。

今回の許可の対象は計３カ所、約４００平方キロメートルで、中国が日中中間線付近で開発するガス田のうち「春暁」「断橋」とつながっているとみられる海域を含む。

中川経済産業相はこの日の記者会見で「許可は国内手続きで、中国を挑発するつもりはない」と述べた。

経産省は、現場海域の地下構造の探査で両国間の地形がつながっていることを確認し、中国に開発中止を求めた。しかし、春暁では採掘施設の建設が着々と進み、経産省は「中国は１０月にも採掘を始める可能性がある」とみている。

試掘権を許可された帝石は「作業の安全性などの問題もあり、関係官庁と協議したうえで考えたい」としている。当面は試掘権をカードに政府間協議を進め、共同開発などの解決策を模索することになるとみられる。



 

「ちょっとボケました」（１）

午後１時半ごろ仕事先から帰宅しました。８０才の母が留守居をしていて、「暑かったやろ、暑かったやろ、どこに行ってたん？」と迎えてくれました。

母は、台所の冷蔵庫のところにいて、口を動かしていました。「何、食べてんの？」「チョコレートがあったんや」「へぇ、そんなんあったん」。

「暑かったやろ、アイスコーヒー飲むか？」「うん頼むわ、トイレ行ってくるから、茶の間に置いといて」。トイレでちょっと新聞を読んで出てきたら、茶の間にアイスコーヒーがありません。母の部屋に行ってみると、テーブルの上にあります。

「おかあちゃん、それ、今、ぼく用に作ってくれたんやで」「えっ？ あ、そうかそうか、ハハハ、そうかいな。そっちへ持っていって」「かなんなぁ」。２人で大笑いしました。

昨年１２月、母が脳出血で県立病院に入院しました。年末年始と３週間ばかりで退院してきましたが、それからちょっとボケました。左側の視野が見えなくなり、代わりに幻視があります。右側の視野は正常です。それから、記憶がダメになりました。脳出血以後は３０分前のことも覚えていません。


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憲法９条擁護、親米第一、日米安保基軸、「国際交流力」主軸

◇絶対的命題－平和
「平和を守り、平和の継続を希求する」ことを日本の絶対的な命題と、私は措定しています。国の安全保障に関する事柄はすべて、平和という絶対的命題を持続するためにあるべきと考えます。そして憲法９条擁護、非核３原則維持、武器輸出禁止継続の平和３原則を守ります。

◇軍事侵略の想定は自衛隊の仕事
それならば、もし本当に他国から軍事侵略を受けたらどうすのるのかという質問がありそうですね。これは軍事技術的な問題です。どのような人数編成の部隊がどのような兵器を持って、どこをどのように攻撃してくるのか？ こういうことを個別具体的に想定して、自衛隊は机上作戦演習を実施しています。自衛隊が緊急体制に入るときは、同時に在日米軍も同じ体制に入ります。逆に在日米軍が緊急体制に入れば、自衛隊も同様の措置を取ります。これは事実です。そして想像しますに、日本自衛隊、韓国軍、在日米軍、在韓米軍は、日常的に連動して動いていると思います。中国原潜が日本領海を侵犯した事件がありましたが、あのときなどは、日米台韓の空海軍は刻々と情報を交換しながら監視していたでしょうし、原潜の探知できる周辺海域は緊張していたと思います。

◇安全保障の基本は「親米第一」
米国は世界一の強国です。ＮＡＴＯのような集団条約を世界中で結んでいてその中心に坐っています。集団条約でカバーできない国とは、日米安保条約のように２国間条約を結んでいます。敗戦後世界冷戦の下で、日本は米国主導の反共自由主義国家体制を建設し、経済的に成功しました。戦後日本誕生の経過、国民の対米感情や生活文化のあり方、経済上の国際的位置など、いずれの点からも「親米」を第一に置くのが適切であることは考えるまでもありません。

◇憲法９条成立経過における自衛権
憲法９条の成立経過を見ますと、昭和２１年のＧＨＱは自衛権さえ認めないで、日本をいつまでも丸腰国家で置いておくつもりでありました。同じ昭和２１年の中国は特に日本が自衛権の名目で再軍備することに強い警戒感を示し、自衛権を認めないよう憲法で明文化すること望んでいました。おそらく当時の日本側政権の勝利であったと想像しますが、自衛権について、否定も肯定も明文化されませんでした。

◇誕生当時、自衛隊は占領軍の補完物
昭和２２年になると、明治憲法天皇制体質の日本側政府とＧＨＱは共産主義の脅威に注目し、日本の反共化を進めることで協調します。昭和２５年朝鮮戦争勃発２週間後に警察予備隊募集を全国市町村役場で実施するという早業から想像しますに、再軍備の可能性を探る動きが昭和２２、２３年に始まっていただろうと想像します。このように誕生のときから、自衛隊は占領軍の補完物として成長してきました。

◇日米安保体制基軸
冷戦は自由主義陣営の勝利に終わりました。しかし東アジアにあっては冷戦時の力関係がまだまだ尾を引いています。今の状況下では、戦後日本と成長を共にしてきた日米安保体制を軍事的な基軸にするより他に方法はありません。

◇イラク派兵、国連常任理事国入り実績作りと自衛隊の戦地訓練
ドイツは日本と同じように被占領国でした。第２次世界大戦の自由フランス軍は米国の庇護下でドイツと戦いました。両国ともにＮＡＴＯ加盟国です。そして同じ西洋文明の同じ白人国として、米国との関係は日本より以上に密接です。日本はこれまで海外派兵をしないことを国是としてきましたから、イラク派兵を断ることはフランスやドイツよりはるかに容易です。

私は国連ＰＫＯ初参加のときも今回のイラク派遣も、国連常任理事国入りのための実績作りだと受け止めています。国連常任理事国入りのために海外派兵をすることは、もってのほかと考えます。そして今、イラクのサマワ派遣部隊は短期交代することによって、自衛隊の戦地訓練場になっています。

◇北朝鮮をどう見るか
北朝鮮は経済的に崩壊に近い状態ですから継戦能力がありません。日本を臨戦態勢におけば、今の自衛隊でも勝てるはずです。昭和２０年春以後の日本では内地国民でさえ負け戦に苦しんでいました。何百機という自爆特攻機を沖縄に送り、沖縄が滅亡し、広島・長崎が滅亡するまで、日本の指導者は戦争をやめませんでした。金正日は昭和２０年の日本の指導者ほどに馬鹿ではないと思いますから、私たちが心の小さなナショナリズムをもって北朝鮮を不用意に刺激しない限り、北朝鮮が日本を攻撃するとは考えていません。　※＜追記＞ 金正恩体制の2016年2月の北朝鮮に対する評価は厳しいものになっています。

◇中国やロシア相手に戦争で勝てない
中国は大国です。日本は豊臣秀吉の時代に、中国に侵攻する遠望を持って朝鮮半島を侵略しましたが目的を果たすことなく撤兵しました。一言でいえば負けました。次に明治時代に日清戦争をして朝鮮半島を領土にしました。これは勝ちましたが、中国相手ということでは、中国領土を支配するという意味で勝ったわけではありません。日中戦争では、中国領土をかなり支配しましたが、支配確立に苦労しているうちに日米開戦となって、結果的に負けました。

朝鮮戦争では、共産党政権になった中国が参戦すると、米韓軍は一気に負け戦になりました。その後盛り返しましたが、完全に中国を負かすには原子爆弾が必要といわれていました。さまざまな政治的理由もありましたが、決着のところ、米軍は中国軍と引き分けで勝つことはできませんでした。その後、米軍はベトナム戦争で苦しみました。今またイラクでも思うようにいかずに苦しんでいます。

日清戦争は朝鮮半島で戦われたのであり、中国本土に攻め入ったのではありません。日露戦争は極東で戦われたのであり、コーカサス山脈の向こうのロシア本領に攻め入ったのではありません。そこまでいけば、明治日本は負けていたでしょう。

ロシア本土に攻め入ったナポレオン軍は敗北して、ナポレオンそれ自身の敗亡につながりました。ヒットラーのドイツ軍もナポレオン軍と同じ運命をたどりました。極東の日本が中国やロシアを相手に戦争をするなど、まともな頭脳では考えることではありません。

◇中朝韓ロになめられないようにするには！
「憲法９条の制約があるから中朝韓ロの諸国からなめられている」という意見には根強いものがあります。憲法９条の制約がなければ出兵するつもりでしょうか？ ミサイル、戦闘爆撃機、戦車、イージス艦、航空母艦などをどんどん強化配備しますか？ 兵器武器を増強すれば兵員数も増やす必要があります。

自衛隊の兵員数は慢性的に欠員状態です。兵器を操作し、武器をもって敵兵にぶつかる兵員が足りないとどうにもなりません。少子化によって兵隊の供給源である青年の数そのものが不足する時代です。それでもなお、兵員数を増やそうとするなら、徴兵制になります。

◇青年は兵隊の供給源です、自衛隊に入隊してください
憲法９条改憲論の人は真っ先に自衛隊に入隊してくれますか？ 特に若い人、あなたが賛成する日本の国力強化のために、自衛隊に入隊してくれますか？ どこの国でも、青年は兵隊の供給源なのです。あなたが高齢でムリなら、息子さんを自衛隊に送り込んでくれますか？ あなたがいつもいっている日本の将来のために、将来ある息子さんを自衛隊に入隊させてもらえませんか？

他国を批判して自国の軍事力に頼ろうとすることは、軍事紛争に直面する覚悟が必要です。それはまた数々の人命を危険にさらすことを意味します。自分は安全圏内に安住して、誰かにその危険なことをやらせようと強く主張することは、無責任に過ぎます。

石原都知事なんかは、息子さんを自衛隊に入れるのでなく、代議士にしました。今、２人目の息子さんが代議士になれるようがんばっています。「浮沈空母発言」をし、防衛予算１％枠を廃止した中曽根元首相は東大を卒業して内務省に入ると同時に、速成教育を受けて海軍主計将校になりました。昭和１６年夏に台湾・高雄に赴任しましたが、昭和１９年から内地勤務で、戦闘はまったく未経験です。主計将校ですから食料・物品の不足ともまったく無関係でした。

◇日本は財政赤字です
日本は今、国も地方自治体も、収入減少財政赤字に苦しんでいます。憲法９条の制約を取り払うとまちがいなく防衛予算は増えます。戦車１両何億円です。ミサイル１発、何百万円か何千万円です。戦闘爆撃機は１機１００億円とか２００億円のベースではなかったでしょうか。

◇「国際交流力」主軸、「軍事力」補完軸
要するに、軍事力に関して物理的な打撃力を比較考量するなら、際限なく強化しなければなりません。そしてそれは人口や経済力の点で現実的ではありません。国の安全保障は、「国際交流力」を主軸に備え。「軍事力」を緊急事態のための補完軸にするのがいいというのが、私の結論です。

◇国家目的としての軍事力強化は非現実的です
日本の軍事力を強化しようとする考えは、(1)財政上の負担が大きく国民生活を苦しめる、(2)兵員数の充足を見込めない、の２点から非現実的です。防衛力強化論者の理屈を考えると、中ロに対抗できる軍事力を備えないと意味がありません。それ以下なら、わざわざ今より以上に軍事力を強化してもその費用効果は微々たるものでしょう。そして中ロに対抗できる軍事力を備えることは、兵員数の点で完全に不可能です。要するに、国家目的としての軍事力強化は非現実的です。中朝韓ロのことを何かあるごとに「ケシカラン、ケシカラン」といっても、弱い犬の遠吠えでは何の解決にもなりません。

◇「親米」、憲法９条擁護、海外派兵自粛は可能
「親米」と憲法９条擁護と海外派兵自粛は、外交上十分に成り立つと思います。ついでにいえば、沖縄米軍の基地面積は過大に過ぎ、沖縄県民の負担が大きすぎます。沖縄米軍の役割に対する評価や賛否とは別扱いにして、基地面積の縮小を急ぐべきと考えます。

◇小泉首相はイラク派兵を断るつもりなし
イラク派兵についていえば、アメリカとの交渉は十分可能だったと思います。小泉首相の派閥は森派で、森派は亀井派と同様に中曽根派の後身です。小泉さんは中曽根元首相の弟子筋ですから、もともとイラク派兵要請を断る気はまったくなかったと、私は見ています。

◇尖閣列島、竹島問題の遠因はアメリカ
尖閣列島の領有問題と竹島の領有問題は、国際法の領海が３海里から１２海里に増えたから発生した問題です。国際的に３海里から１２海里に認めさせたのは、アメリカです。しかし日本も、世界中でもっともこの恩恵に浴した部類に入ります。

１９４５年にアメリカの近くで発見された海底油田をアメリカが所有するために、領海を12海里に広げると宣言しました。そして、1982年に「国連海洋法条約」がつくられ、領海は12海里以内とすることが決められました。この条約では、あわせて「排他的経済水域」も決められました。これは陸地から200海里までの海は、その国が魚や海底資源をとったり管理する権利をもつというものです。公海と領海の中間の海という考えかたになります。つまり200海里の中を行き来するのは自由ですが、魚や海底資源をとるにはその国の許可が必要な海ということです。（公海と領海）

◇参照：「平和、憲法」関連記事
「平和」は絶対的命題、安全保障効果は国際交流力＞軍事力
憲法９条についてどう考えるか－私の結論
きょうは「沖縄慰霊の日」です
昭和天皇の政治的発言（６月１日朝日新聞記事転載)
小説家・目取真俊氏が靖国神社に思うこと
戦争体験聞き書き
「韓国国防白書１９９８」から抜き書き
ソ連戦闘機函館侵入、そのとき自衛隊は…
憲法につきまとう復古(ナショナリズム)勢力
占領政策の変化－非軍事化から再軍備へ
日本国憲法は国民に歓迎された
日本国憲法の誕生－資料集その１
日本国憲法の誕生－資料集その２
資料：日本国憲法条文（前文、第３章国民の権利及び義務）
資料：日本国憲法条文（第１章天皇、第２章戦争の放棄)


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「平和」は絶対的命題、安全保障効果は国際交流力＞軍事力

◇なぜ「平和」を求めるか？
不慮のできごとによって死にたくない。不慮のできごとによって身体障害者になりたくない。私はなんとしてもそういう危険を避けたいと思います。普通に生きて生活している人ならば、人種を問わず国籍を問わず、どの人も同じ思いでしょう。私にとってこの思いは必須の命題です。すなわち「平和」です。

私はまだ２０年間は生きるでしょう。私の近所の人や仕事仲間はもっともっと生きるでしょう。私の子は１９才と２０才ですから、あと６０年間は生きるでしょう。その学生仲間も私の子と同じように、元気に長生きするでしょう。

「平和」は私の生命の底からの生存の欲求であり、我が子の幸せを願う欲求であり、近所の人や遠くに住む友人や仕事仲間などの人たちも同じように暮らしたいという願望であり、皮膚の色の違う人やほかの国に住む人とも安穏な暮らしを喜び合いたいという願望です。

「戦争」では、国家のために殺人をしなければなりません。国家によって殺人をさせられるのです。殺されるのは恐ろしい。人を殺せば生命の底から病む。これも恐ろしい。


◇「平和」－絶対的な命題
「平和」は私にとって絶対的な命題です。これを動かすことのできない命題として、常に常に、頭の中に心の中に置いておきます。

◇「平和」→「安全保障」
この「平和」を国家目標や国際政治という政治レベルで考えるときは、「安全保障」ということになります。安全保障は、武力だけでなく、政治経済文化などあらゆる場面での国際交流を含みます。国際交流といえばプラス(＋)効果をイメージしますが、日中間の歴史評価をめぐる軋轢や米国産牛肉の輸入禁止などマイナス(－)効果のできごとも、総合的に含みます。ですから、日本の安全保障を軍事レベルだけで考えることは、課題への取り組みが安易で素朴にすぎるといえます。

◇安全保障＝軍事力という発想は電卓的、非合理的
安全保障の問題を「軍事力」の観点だけで評価するなら、兵員数・兵器武器数・弾薬数量・兵器武器性能・補給能力・部隊配置・同盟関係など、その評価要素は誰にもわかりやすいものです。しかし「…だから日本も対抗してこうしなければいけない」という軍事に限った議論は、議論に値しません。それは１＋１＝２のような、脳細胞の電卓的計算結果を示すにすぎません。

ずっと前からアメリカ政府が日本に要求し、最近に日本政府が採用を打ち出した敵ミサイル迎撃ミサイル防衛網の建設方針のように(これは日米の軍産複合体制の経済利権の臭いがします)、日本もアメリカと同等の兵器装備(核兵器を含む)が必要になります。それだけでなく、兵員数の不足を徴兵制で補うことだって、理屈の上では必要になるでしょう。

軍事力に寄りかかって国防論議をするのなら、中国、ロシア、北朝鮮に勝る総合兵力を持たなければ意味がない。しかしこれは兵員の動員可能数、食料・エネルギー・経済的持続力、国土の狭さを考慮すると、日本国にはムリなことです。おまけに軍事力偏重国防論議では、行き着くところは核兵器です。

昭和の１５年戦争で、日本はアメリカにボロ負けでした。中国にも勝ちきることができなかった。軍事的国防論者は現実を知らぬ理想論だと平和論者を批判しますが、現実をわきまえないおバカなのは軍事的国防論者の方なんです。

◇安全保障の要素－伝統文化の役割は小さい
文化の要素を安全保障の観点で見てみましょう。政府は伝統文化や伝統芸能を大変重視しています。私には、国が予算をつけても、歌舞伎・茶・華に代表されるそれらが諸国民の生活に根付くとは思えません。日本の伝統文化は異国趣味として迎えられるか、少数の愛好家に迎えられるだけでしょう。

◇安全保障の要素－大衆文化の役割は特に大きい
しかし、政府の後押しとは縁のない、商業ベースで進出している日本のテレビドラマやポップミュージック、アニメやキャラクターは、アジア諸国民の生活レベルで歓迎され成功しています。ＮＨＫ輸入ドラマに発した「ヨンさま・ジウ姫」ブームは、日本国民の対韓感情の垣根を一気に低くしました。これは安全保障の大切な要素です。

◇安全保障の要素－経済関係
今や生活必需品として欠かせない百円ショップの多くは中国製です。値頃感のある衣料品はほとんど中国製といってもよいでしょう。日本の家電メーカーや自動車メーカーも中国に生産工場を持っています。日本の貿易相手国第１位はアメリカ、第２位は中国です。日本と中国は共通利害の太いロープでつながっています。産業・投資等経済関係は安全保障の最重要の要素です。経済関係の問題では対外援助も大切な役割を果たしています。

◇安全保障効果は、国際交流力＞軍事力
そのほかにも海外観光旅行や留学生の往来も無形の力になるでしょう。これら文化・経済・人など外国とのあらゆる往来や関係のことを、「国際交流」と呼ぶことにします。私は、「国際交流力」は常に「軍事力」より安全保障効果が大きいと考えます。

◇アメリカも、国際交流力＞軍事力
たとえば、アメリカは世界一の軍事大国です。しかし経済力でも世界一ですし、アメリカ映画や音楽の影響力も世界一です。アメリカの持つ豊かな経済力と生活、楽しさに満ちたエンターテインメントの魅力が世界中の人々を引きつけています。これがアメリカを世界一にしています。これらが主で、軍事力は従であるというのが、私の考えです。



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憲法９条についてどう考えるか－自衛力整備も考慮に入れて

◇ナショナリズムとリベラリズム
日本国憲法成立の過程は、一言でいえば、日本側ナショナリズムと連合国側リベラリズムとのせめぎ合いの過程でした。

◇民主主義の確立
連合国側はポツダム宣言で「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」と要求しました。それを日本国憲法に植え付けることに成功しました。

◇天皇制の温存
連合国側は昭和天皇を戦争犯罪人とせず、天皇制を温存して日本統治に利用することに、方針を転換しました。天皇制温存こそが、日本側にとって唯一譲れぬ最後の一線でした。日本国憲法第１章「天皇」は、日本側勝利の証明です。このゆえに吉田首相は満足を表明したのです。「新憲法は、種々難点があるが、現状では一応満足するほかない。」

◇天皇の不作為禁止規定なし－民主主義の制度的欠陥
憲法第６条、第７条の権能によって、天皇は三権の長や国務大臣を任命し、法令を公布し、国会を召集し、総選挙を公示したりします。天皇がこれを実行しなかったら、これらのことが法的効力を発効させることができず、日本国の機能が止まることを意味します。

日本国憲法は、天皇が積極的に政治的行為を行うことには言及しません。憲法において禁止せず、言及しないのです。そして、国事行為を拒否することによって、消極的に国を左右する権能を有しています。それらは、ただ、今上天皇の良識にゆだねられているにすぎません。

憲法の重要な部分が、「天皇個人の良識」にゆだねられています。これは法律的思考の常識に反します。当時の日本側支配層はそこを承知のうえで、天皇の不作為禁止規定を設けなかったと、私は想像します。

◇憲法９条への三つの態度
憲法９条は連合国側の意図を遙かに越えて、理想の高みに到達してしまいました。９条への態度には３つのタイプがあります。一つはリベラリズムで、この理想を守るべきだとするもの。二つは、リアリズムで、国際紛争絶えない現実に対応するため改正が必要だとするもの。三つはナショナリズムで、ソ連はケシカラン(もう消滅しましたが)、中国がケシカラン、北朝鮮がケシカランなどといつも威勢のいい改正派です。

◇憲法９条ナショナリズム改正派
このタイプの人は私の身近にもたくさんいます。ソ連がまだ強かったころ（そんな昔のことではありません）、「ソ連が攻めてきたらどうするんだ」といっていました。その時代、自衛隊は北海道に主力を置いていました。地元の青年会議所で、一度、ソ連脅威論の講演があって、それから彼らの間で「ソ連が攻めてきたらどうするか」という議論が流行しました。いつも、「軍備を強化する」という結論でした。このタイプの人たちは、おおむね靖国参拝擁護派と重なっています。

私の地元の青年会議所のメンバーは零細・小企業の跡継ぎや当主で、地元世論の形成に力を持っています。その彼らは居酒屋で議論をし、女性のいるスナックで楽しみます。ソ連に対抗せんとあかん、丸腰でやられるのん待ってるのか！ 居酒屋・スナックの戦争論です。そのソ連もなくなって、今は敵役の役者が変わりました。敵役は北朝鮮と中国です。北朝鮮は何しよるやわからん！ 中国に好き勝手なことはさせん！ 勇ましい人たちはそういいます。

このタイプは議論が非常に情緒的であることです。戦後６０年、どうして平和が守られてきたのか。これからもこの平和を守っていくためにどうすればいいのか。こうした視点からの議論がありません。こうした視点を持ち出すと、このタイプの人たちは興奮してまいります。自分たちは平和の恩恵にどっぷり浸りながら、「おまえ、やられっぱなしでええのか、家族が殺されるのん待ってるのか」という議論になっていきます。

◇憲法９条リアリズム派
実務派に多いタイプです。近隣諸国の兵員数、兵器の装備・種別・数量、部隊の配備、外国との同盟関係などを考慮して、「今のままでは困る」とテクノクラート的に考えます。

専守防衛では、相手から一撃を受けてからの反撃になります。現代の戦争では、最初の攻撃で航空戦力やミサイル戦力を徹底的に破壊しようとします。この点で専守防衛は不利ですが、自衛のためにこちらから先制攻撃をするということになれば、憲法９条の抹殺になります。

ミサイル攻撃からの防衛ということになれば、１分１秒を争って防衛行動に入らねばなりません。ソ連戦闘機函館強行着陸事件のときのように、自衛隊の防衛戦闘行動が憲法違反や法令違反になるようではどうにもなりません。

リアリズム派は、戦闘の実務的な観点から憲法９条の改正または憲法９条の下での法令整備を願っています。

◇憲法９条リベラリズム擁護派
これは日本が世界平和の先頭に立って、憲法９条を擁護しなければいけないと考えている人たちです。これには、理念だけでやっていけるのかという疑念がつきまといます。

◇憲法９条－私の結論

〇国民が新憲法成立を歓迎したということが大切です
日本国憲法は占領体制の圧力を受けて成立しました。しかしそれは国民に歓迎されたのです。外国に強制されたという成立事情を以て、「だから改正しなければならない」という議論は、「国民が歓迎した」という重要な事実を覆い隠すものです。

〇憲法には国民を幸せにしようとすることばが満ちあふれています
日本国憲法には基本的人権と民主主義の確立という理念が具現化されています。そして前文において「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」と偏狭なナショナリズムをいましめています。

もし憲法が現実に合わないからという理由で改正するのなら、それはまちがっています。そもそもこの憲法は、日本社会の現実を民主主義的に建て直すために制定されました。国民もそれを歓迎しました。憲法に合わせて法令を整備し、法令に従って現実を変革することこそ正しい選択です。

憲法制定時に想定できなかった課題、たとえば地球環境と生存に関することなどを、憲法に加えることは考慮に値するでしょう。そして、憲法が現実に合わないから変えるのではなく、現実を憲法に合うよう変えていくのが国民の義務であり、政治家の使命であろうと考えます。憲法を読み返してみれば、国民の幸せを実現しようとすることばがそこに満ちあふれていることに、あらためて感銘を受けます。

〇憲法９条と平和３点セットを守りぬきます
憲法９条についてはそのままでよいと考えます。自衛隊のイラク派遣は明らかに「海外出兵」または「海外派兵」と表現されるべきもので、反対です。「平和」について日本が世界に誇れるものは、(1)憲法９条戦争放棄、(2)非核３原則、(3)武器輸出禁止の三つです。この平和３点セットを堂々と守っていきたいと思います。

〇自衛権と防衛出動のための法令整備を進めるのがよいと考えます
現在の日本では、憲法９条の下で自衛権が認められています。そのための自衛隊の存在も国民の間に定着しました。後は、万一の緊急事態への効果的防衛出動について、法令整備をすればよいと考えます。他国からの侵略や特殊部隊の国内攪乱に対する防衛出動の態勢は、当然整えておく必要があります。自国防衛の態勢は堅固である必要があります。

〇平和外交を愚直に推進しよう！
自衛隊のイラク派兵についていいますと、ロシア、中国、フランスは派兵していません。いずれも国連安保理常任理事国です。ここしばらくの日本外交は、盲目的にアメリカ一辺倒の外交をつづけています。日本はアメリカ合衆国の一つの州ではありません。

日本海にも東シナ海にも軍事的緊張があります。１９８３年１月、訪米した当時の中曽根首相は「日本列島を浮沈空母にする」といいました（小泉首相はその弟子筋に当たります）。その通り、沖縄には日本国外へ出撃している米海兵団がいます。横須賀は米海軍第７艦隊の母港です。首都圏には米第５空軍の基地もあります。日本列島は、もちろん自衛隊の母国です。そして、中国、韓国、北朝鮮も強大な軍事力を保持しています。

冷戦が消滅したとはいえ、東アジアの軍事的緊張という現実そのものは、敗戦以後変わりなくつづいてきました。今更のことではありません。こうした中で、日本は６０年間、曲がりなりにも平和な国でありつづけてきました。平和であることはどれほどありがたいことか。武士道（本性は殺傷道）の国ではなく通商・文化の国として、世界の諸国に対して平和外交を愚直に推進することこそ、我が国の誇りではありませんか！


◇参照：「平和、憲法」関連記事
きょうは「沖縄慰霊の日」です
昭和天皇の政治的発言（６月１日朝日新聞記事転載)
小説家・目取真俊氏が靖国神社に思うこと
戦争体験聞き書き
「韓国国防白書１９９８」から抜き書き
ソ連戦闘機函館侵入、そのとき自衛隊は…
憲法につきまとう復古(ナショナリズム)勢力
占領政策の変化－非軍事化から再軍備へ
日本国憲法は国民に歓迎された
日本国憲法の誕生－資料集その１
日本国憲法の誕生－資料集その２
資料：日本国憲法条文（前文、第３章国民の権利及び義務）
資料：日本国憲法条文（第１章天皇、第２章戦争の放棄)

資料： 日本国憲法条文（第１章天皇、第２章戦争の放棄）

◇第１章　天皇

第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第３条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第４条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第５条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2．国会を召集すること。
3．衆議院を解散すること。
4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6．大赦、特赦、滅刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7．栄典を授与すること。
8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9．外国の大使及び公使を接受すること。
10．儀式を行ふこと。　第８条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第８条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



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資料： 日本国憲法条文（前文、第３章国民の権利及び義務）

◇資料　日本国憲法前文
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

◇資料　日本国憲法第３章　国民の権利及び義務

第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人
権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第23条　学問の自由は、これを保障する。

第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第29条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。



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日本国憲法は国民に歓迎された

◇戦争をしようとしない社会体制を作る
日本国憲法が形になった１９４５年秋～１９４６年秋の占領軍にとって、戦場経験は生々しく息づく現在のこととして在りました。日本が再び戦争をできないような憲法を作るのが、占領政治の目的でした。そしてそれは、戦争につながるあらゆる芽を摘むことにつながりました。戦争行為や軍隊の保持を禁じるだけでなく、戦争をしようとしない社会体制を作ることに力が注がれました。

◇１９４５～１９４６年の国民は無条件に戦争を憎む
日本の都市では、無差別爆撃によって多くの犠牲者を出しました。爆撃を経験しなかった農産漁村でも、家族を兵士に取られ、戦死傷者を出した悲しみにあふれていました。戦争をしないことを国民は心の底から願っていました。爆撃され、機銃掃射を受け、被爆直後の広島に入った経験を持つ私の母は、１９４５年当時２０才でした。母からは、８月１５日の感想を何度も聞いています。「戦争が終わったときは涙が出たけど、もうこれで逃げんでもええと思ってホッとした」。「戦争のことをいうような連中は、戦争を知らんからや！」と吐き捨てるようにいいます。

◇母は、国民は、新憲法下の日本を歓迎した
私は１９４５年１１月に生まれました。日本人全体が厳しい暮らしにあえいでいたときに、母は乳飲み子を抱え、１９４７年９月には私の弟を生みました。私の母だけではありませんが、あの時代に子を産み、子を育てることはこのうえなく大変だったでしょう。

それでも母は、「アメリカ軍が来てよかった」「ソ連軍でのうてよかった」といいます。アメリカ軍が来て、日本が変わり、社会が明るくなったことを、普通の日本人は私の母と同じように歓迎したことでしょう。

「ソ連でなくてアメリカでよかった」ということばは、占領政策によって日本の憲法・法令が変わり、それまでの明治日本体制から、社会経済体制が自由主義・民主主義的に根こそぎ組み替えられていったことを、国民が歓迎していたことの表現です。（※占領軍政のことは別命題として差し置きます）

◇日本国憲法の理想主義的理念
日本国憲法成立の主眼は、軍国日本の抹殺と自由主義日本の建設です。それは１９４５年～１９４６年の占領政治の必要から生まれました。しかし、それは日本国民の歓迎するものでしたし、意図せずして現下の人類の理想が散りばめられることになりました。条文は口語で平易に表現されて、誰にも理解しやすいものでしたし、このこと自体、画期的でありました。

まだ戦場の臭いの消えやらぬ占領政治には、「日本には未来永劫に戦争はさせぬ」という強い意志がありました。それはその意図を越えて、「戦争放棄→恒久平和」への輝かしい理念の姿を見せました。

「憲法第３章国民の権利及び義務」は、国民を再び軍国主義に返さないために、基本的人権を確立しようとするものでした。憲法９条は誰でも知っています。この憲法第３章をぜひとも読みましょう。憲法は非常にわかりやすい言葉で書かれていますし、とても読みやすいものです。



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