■■【経営マガジン】 ８月１日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 米国：仮契約住宅販売指数 政府日銀：有効求人倍率（厚労省）、完全失業率（総務省）、商業販売統計（経産省）、全国財務局長会議（財務省） 政府日銀：鉱工業生産指数（経産省）、貿易統計（財務省）、金融政策決定会合議事録 政府日銀：勤労統計（厚労省）、住宅着工戸数（国交省）、為替介入実績（財務省） 政府日銀：黒田日銀総裁講演 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。７月２８日（月））
ブログ：【杉浦日向子の江戸塾】２９日（火）
民間：長谷川同友会代表幹事記者会見、建設機械出荷額
米国：消費者信頼感指数、住宅価格指数
ブログ：正午発信【経営情報・海外ビジネス情報】３０日（水）
米国：ＧＤＰ、雇用リポート、ＦＯＭＣ結果発表
欧州：独ＣＰＩ
ブログ：正午発信 【成功企業・元気な会社事例紹介】３１日（木）
民間：自動車生産・輸出実績、４～６月期決算
米国：ＰＭＩ
欧州：ユーロ圏失業率・消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、独失業率
ブログ：正午発信【時代の読み方】８月１日（金）
民間：新車・軽自動車販売台数、百貨店売上高
米国：雇用統計、個人所得・消費支出、新車販売台数、消費者態度指数、ＩＳＭ製造業景況感指数
その他：中国ＰＭＩ、インドネシアＣＰＩ、タイＣＰＩ
ブログ：正午発信【経営情報・セミナー案内】
【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【時事用語解説】←クリック
◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■ 日韓関係はいつ改善するのか 2014/07/31
舛添東京知事が、韓国のパク・クネ大統領と会談したと大きく報道されました。冷え込んでいる日韓関係に改善の兆しはあるのか、ＮＨＫの出石直解説委員の話を聴き、人間の度量について考えさせられました。
パク・クネ大統領は、外国訪問を重ねて積極的な外交を行っていますが、日本の悪口を言ったり、日本の政治家とは逢わないようにしていたりと、日本では批判の対象となっています。
一方、国内事情もあり、相変わらず慰安婦問題など歴史認識の問題に固執し、国内での人気回復に躍起になっています。
舛添知事との会談に踏み切ったの地方自治体の長ということでハードルを下げたのかもしれませんし、彼女のホンネの部分に「現状を変えたい」ということがあるように私は思えます。
父親が親日的な大統領であったことから、そうあって欲しいという私の願望がそのように楽天的な見方をさせているのかもしれません。
しかし相変わらず歴史認識を取り出し、硬い表情を崩さなかったのが、テレビニュースを見た限りのことですが印象的です。
出石解説委員は、イ・ビョンギ氏をキーパーソンとして見ています。つい最近まで駐日大使を務め、精力的に日本の各界の要人と会って信頼関係を築いてきました。桝添都知事が大灯力に面会できたのも、彼の功績と見られます。
そのイ・ビョンギ氏は、国家情報院の院長という要職に抜擢され、大統領とも頻繁に会う機会の多い人だけに注目されます。８月上旬のミャンマーにおけますＡＳＥＡＮ外相会議で日韓外相会談ができれば、改善の兆しと見て良いでしょう。
来年２０１５年は日韓国交正常化から５０年の節目の年、２０１８年にはピョンチャンで冬期オリンピック、２０２０年には東京オリンピックがあります。大きな行事のある中で、日韓双方がいがみ合って良いわけがありません。
大局的に見た韓国の姿勢改善と、誠意を持っての日本の対応が求められると私は考えます。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
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2014年8月1日 改訂
◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月書面調査）の調査結果を公表します
本年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しております。このうち、「6月書面調査」の調査結果がまとまりましたので公表します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140724tenka_chousa.htm
◆「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を行っています
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
［公募期間］7月18日（金）～9月8日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 東京：「社内新商品開発プロジェクト成功の勘どころ」 ――■
【講師】 経営士 小沢 広文 氏
経営士補 稲葉 隆治 氏
テーマ： 目的達成力強化のプロジェクトマネジメントとは？
日 時：平成２６年８月１３日（水）１８：３０～２０：４５
会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６Ｆ Ｅ会議室
詳細情報・受講申込み
http://www.consultor.jp/infomations.html
毎日改訂
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