■■【経営マガジン】 ８月２９日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 民間：民生用電子機器国内出荷実績、外食売上高 政府日銀：企業向けサービス価格指数（日銀） その他：トルコ中銀政策金利発表 政府日銀：地域経済動向（内閣府） 政府日銀：閣議、ＣＰＩ・完全失業率（総務省）、有効求人倍率（厚労省）、鉱工業生産指数・商業販売統計（経産省）、住宅着工戸数（国交省） 【 注 】 ２０年以上も前の話になりますが、コンビニエンスストアが、昨今ほど数が多くはない時代のことです。「新幹線で出張する折にコンビニで買って車内に持ち込もう」と思いましたものの、コンビニでは缶コーヒーしか売っていませんでした。しかたなく、車内販売の高いのに、おいしくないコーヒーを買わされることに不満を感じていました。 なぜ、コンビニで入れ立てのコーヒーを販売しないのか、某大手のコンビニに提案したことがあります。しかし、なしのつぶてでした。 時代がくだり、コーヒーチェーンの展開、ようやくコンビニでもコーヒーを買える様になりましたが、コンビニコーヒーは安いですが、おいしくありません。結局、大手コーヒーチェーンのデビットカードで買うことが多くなってしまいました。（カードのことは知らない人が多いようですが、その都度小銭で払わなくて済むので便利です。） コンビニコーヒーを大手コンビニが展開する様になり、ようやく競争が激しくなったことにより差異化（差別化）の時代に入らざるをえないでしょう。 値段を売り物にしているＳコンビニなどと一線を画そうとしているのが、Ｌコンビニです。街中でコーヒー色をした丸い看板が目立つ様になりました。入ってみますと、メニューも豊富です。値段は、Ｓコンビニの倍の値段ですが、手渡しで売ってくれます。 コンビニの常識は、人件費を抑えて、便利さを売ることでスーパーやデパートを凌いで成長してきています。そのコンセプトと逆行するかのごときＬコンビニのコーヒー戦略ですが、これがあたるのでしょうか？ 要は、コンビニ間の競争だけではなく、ファストフード店やコーヒーチェーン、自動販売機など、ライバルが多様化していることを前提に差異化（差別化）を図らないと成功しないと言うことです。 経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる<o:p></o:p> 今井信行 日本経営士協会会長<o:p></o:p> 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。 北海道札幌市出身、２０年間の専業主婦を経て、会計事務所に約４年半勤務。その後平成元年７月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。８月２５日（月））
米国：新築住宅販売件数
欧州：独企業景況感指数
ブログ：【杉浦日向子の江戸塾】２６日（火）
民間：パソコン・白物家電国内出荷実績
米国：消費者信頼感指数、耐久財受注、住宅価格指数
ブログ：正午発信【経営コンサルタントの本棚】２７日（水）
ブログ：正午発信 【経営トップ１５訓】２８日（木）
民間：中小企業景況調査、自動車生産・販売実績、建設機械出荷額
米国：ＧＤＰ、仮契約住宅販売指数
欧州：独失業率・ＣＰＩ
その他：中国工業企業利益
ブログ：正午発信【時代の読み方】２９日（金）
民間：自動車生産・輸出実績
米国：消費者態度指数、個人所得・消費支出、ＰＭＩ
欧州：ユーロ圏ＨＩＣＰ・失業率
ブログ：正午発信【経営情報・セミナー案内】
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【時事用語解説】←クリック
◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか？ 2014/08/28
ＮＨＫの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない？食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆１ 自給率の低い日本の現状
1965年に７３％あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、４年連続で３９％だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として５０％を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100％か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200％を超えていると言われています。
そうした国々は農家１戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、ＴＰＰなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。
◆２ なぜ自給率が下がったのか
合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。
政府は2000年以降、５年ごとに基本計画を作り、現在は５０％を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか？
農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20％余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の７割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。
◆３ 食糧自給率の算出法
では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。
自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。
換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。
食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。
干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。
■ コンビニとコーヒー 2014/08/11
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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
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2014年8月29日 改訂
◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm
◆「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を行っています
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
［公募期間］7月18日（金）～9月8日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm
◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）の募集を行っています
中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）」の募集を行っています。
［公募期間］5月7日（水)～9月19日（金）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 福岡：九州支部公開講座
～ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ～
某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。
◆ 講師略歴<o:p></o:p>
アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。
藤原久子 日本経営士協会理事長<o:p></o:p>
平成２２年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebＴＶ(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。
開催日 平成２６年１０月４日(土) １４時
会 場 福岡市(未定）
詳 細 準備でき次第、下記ＵＲＬにてお知らせいたします。
http://kyushu.jmca.or.jp/
毎日改訂
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