■■【経営マガジン】 ８月１８日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：勤労統計（厚労省） 【 注 】 ■ 女性管理職登用の現状 2014/08/08 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
８月１８日（月））
米国：住宅市場指数
欧州：ユーロ圏貿易収支
その他：中国新築住宅価格動向、タイＧＤＰ
ブログ：【経営コンサルタントになろう】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【時事用語解説】←クリック
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本への影響、習近平政権の昨今 2014/08/14
秋の全人代を控え、恒例の秘密会談が開かれている中国です。習近平政権誕生後、大きく変わってきている中国共産党内の権力構造の変化ですが、ＮＨＫの加藤青延解説委員が、「中国権力構造の変化と日中関係」というタイトルで興味深い発言をしていました。
これまで圧倒的な力で共産党を牛耳ってきた、江沢民元国家主席のグループをたたきつぶそうと躍起になってやってきた習近平政権ですが、習近平国家主席への「権力の集中」が実現してきています。
習主席は、「虎もハエも同時に叩く」、換言しますと「大物幹部も末端の下級官僚も容赦せずに摘発する」という大胆なスローガンを掲げた、徹底した反汚職キャンペーンで中国共産党内部を震え上がらせてきています。すなわちトカゲのしっぽ切りでお茶を濁すことを止めたのです。
その好例が、絶大な権力を握ってきた最高指導部の元メンバー、周永康元政治局常務委員の摘発です。周氏は、江沢民元国家主席の庇護の下、石油開発の利権で絶大な富をなしました。
加藤解説委員の情報を整理しますと、大きく３項にまとめられます。
１．太子党と呼ばれてきた二世の政治家の人たちは、最近、習近平氏の下に結束を強めています。
２．習主席が若いころ生活した内陸部の陝西省、そこで生活した経験のある人たちがつながりを強めていて、新たな派閥になりうる情勢です。
３．習主席の若い頃の軍事委員会を通じた人民解放軍の連携です。
これにより、益々習主席の立場が強固になるというのが、氏の見方です。
氏は、今後の日中関係の動向について次の様に見ています。
日中双方の首脳同士がどこまで強い指導力を発揮し腹を割って話し合えるかが重要なことであり、習主席の挙党一致体制が、どこまで盤石なのか、今後どこまでその結束力を維持できるのかをポイントとして強調していました。
私は、習主席のこれらの動きは、江沢民派を狙い撃ちにした権力闘争であると考えます。ひょっとすると、その裏には胡錦涛前国家主席が絡んでいるのかもしれません。
それにしましても、石油利権に絡んで汚職に手を染めていた人の多くが江沢民派だったということは、ロシアのプーチン大統領のかつての動きと似たところがあるように思えます。
2011年に国が全国約4000社を対象に、女性管理職登用の現状について調査を行いました。そのうちの、５５．３％が「課長級以上の女性の管理職がいる」と回答しています。
この調査から見ますと、企業の半数以上が女性を管理職に登用していることがわかります。しかし、視点を変えて日本の全管理職に女性が占める割合をみますと、女性管理職はわずか６．８％に留まっています。
なぜ、このように管理職に占める女性の比率が低い比率が低いのでしょうか。（ＮＨＫ調査、複数回答）
必要な知識や経験などがある女性がいない ５４．２％
管理職になるための在職年数を満さない ２２．２％
管理職になる前に退職してしまう １９．６％
その他 ４．０％
グラフ ←クリック
女性登用率が低いというその理由は、上記の様に、「知識や経験」という観点で、一定レベルに達していないという理由が半数以上の企業からの回答です。
まだまだ男尊女卑的な男社会の思考が定着している企業が多く、知識や経験をどの様に測定するかによっては、この比率が大きく異なる様に思えます。女性が重用されない雰囲気の中で、早期退職をしてしまう女性が多いことが、これだけでは正確のはんだんはできませんが、理由の２位、３位になっている結果からも想像できます。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
【今日は何の日インデックス】日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
８ 月
2014（平成２６）年 １８
お米の日
「米」という字を分解すると「八、十、八」になるとして、8月18日を「お米の日」とした米の記念日です。ところが、制定した機関が不明確で、米は、収穫するまでに88の作業を要するということから、お米の日を8月8日のみとするのか、毎月8日とするのか、結着がついていません。
ここに来て、急にマスコミに取り上げられている理由に、原発による汚染米とともに米を先物取引の対象としたことがあります。・・・・・＜続き＞ ←クリック８月
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◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
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2014年8月18日 改訂
◆平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業（中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業）」の公募を行っています
中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。
［公募期間］3月14日（金）～ 随時受付
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm
◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています
老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1％相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。
［公募締切り］9月12日（金）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html
◆平成26年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を行っています
本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
［公募期間］7月18日（金）～9月8日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekiban.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 東京：平成２６年度首都圏支部 入会者講習・講演会・暑気払い ―――■
第一部：「入会者講習」 １３：３０－１４：１０
第二部：「講演会」 １４：２０－１５：２０
第三部：「講演会」 １５：３０－１７：００
第四部：「暑気払い」 １７：３０－１９：３０
テーマ：第三部「講演会」“選ばれる中小規模企業はここが違う”
講 師 宇久田 進治氏
（公益財団法人モラロ―ジ研究所 経営相談室 相談員）
日 時：平成２６年８月２３日（土）１３：３０～１９：３０
会 場：白王ビル ３階 会議室
詳細情報 http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/20140823.htm
受講申込み k.ishihara@keieishi.jp
■ 九州：Ｍ＆Ａ ―――■
【講師】 (株)日本M＆Aセンター 執行役員事業法人部長 雨森 良治 氏
テーマ： 中小企業における事業承継の選択肢「親族内承継か、M&Aか」
日 時：平成２６年８月２３日（土）１４：００～１７：００
会 場：福岡朝日ビル 貸会議室 11号室（地下１Ｆ）
詳細情報・受講申込み
http://kyushu.jmca.or.jp/
関連情報 ←クリック
北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ←クリック
◆「平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」の公募を行います。
全国中小企業団体中央会では、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応できない経営資源の解決（新製品の開発や共同受注体制の構築等）と成長発展を目指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作成に至るまでの活動の支援を行う事業の公募を行います。
［公募期間］7月1日（火）～8月18日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26monorenkei_20140701.html
◆平成26年度 震災復興支援アドバイザーの公募を行います
中小機構震災復興部では、東日本大震災で被災した中小企業の事業再建や地域経済復興への課題に関する相談に対し、助言を行う震災復興支援アドバイザーを公募します。
［応募締切］8月20日（水）
［契約期間］登録日～平成27年3月31日
［業務場所］主に岩手県、宮城県、福島県の被災地、中小機構の3センター
（岩手、宮城、福島）等
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/adviser_fukkou/087949.html
毎日改訂
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