■■【経営マガジン】 ８月１９日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：勤労統計（厚労省） 政府日銀：閣議、景気動向指数（内閣府） 【 注 】
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
８月１８日（月））
米国：住宅市場指数
欧州：ユーロ圏貿易収支
その他：中国新築住宅価格動向、タイＧＤＰ
ブログ：【経営コンサルタントになろう】１９日（火）
民間：全国百貨店売上高
米国：ＣＰＩ、住宅着工件数
欧州：英ＣＰＩ
ブログ：正午発信【税金Ｑ＆Ａ】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【時事用語解説】←クリック
◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本への影響、習近平政権の昨今 2014/08/14
秋の全人代を控え、恒例の秘密会談が開かれている中国です。習近平政権誕生後、大きく変わってきている中国共産党内の権力構造の変化ですが、ＮＨＫの加藤青延解説委員が、「中国権力構造の変化と日中関係」というタイトルで興味深い発言をしていました。
これまで圧倒的な力で共産党を牛耳ってきた、江沢民元国家主席のグループをたたきつぶそうと躍起になってやってきた習近平政権ですが、習近平国家主席への「権力の集中」が実現してきています。
習主席は、「虎もハエも同時に叩く」、換言しますと「大物幹部も末端の下級官僚も容赦せずに摘発する」という大胆なスローガンを掲げた、徹底した反汚職キャンペーンで中国共産党内部を震え上がらせてきています。すなわちトカゲのしっぽ切りでお茶を濁すことを止めたのです。
その好例が、絶大な権力を握ってきた最高指導部の元メンバー、周永康元政治局常務委員の摘発です。周氏は、江沢民元国家主席の庇護の下、石油開発の利権で絶大な富をなしました。
加藤解説委員の情報を整理しますと、大きく３項にまとめられます。
１．太子党と呼ばれてきた二世の政治家の人たちは、最近、習近平氏の下に結束を強めています。
２．習主席が若いころ生活した内陸部の陝西省、そこで生活した経験のある人たちがつながりを強めていて、新たな派閥になりうる情勢です。
３．習主席の若い頃の軍事委員会を通じた人民解放軍の連携です。
これにより、益々習主席の立場が強固になるというのが、氏の見方です。
氏は、今後の日中関係の動向について次の様に見ています。
日中双方の首脳同士がどこまで強い指導力を発揮し腹を割って話し合えるかが重要なことであり、習主席の挙党一致体制が、どこまで盤石なのか、今後どこまでその結束力を維持できるのかをポイントとして強調していました。
私は、習主席のこれらの動きは、江沢民派を狙い撃ちにした権力闘争であると考えます。ひょっとすると、その裏には胡錦涛前国家主席が絡んでいるのかもしれません。
それにしましても、石油利権に絡んで汚職に手を染めていた人の多くが江沢民派だったということは、ロシアのプーチン大統領のかつての動きと似たところがあるように思えます。
【上記以前の最近の記事】 ←クリック
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
【今日は何の日インデックス】日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
８ 月
2014（平成２６）年 １９
俳句の日
８月１９日は「俳句の日」です。語呂合わせであることは分かりますね。正岡子規研究家として知られる坪内稔典氏らが提唱し、1991(平成3)年に制定されました。
坪内稔典（つぼうちとしのり、俳号ねんてん）は、俳人であり、佛教大学教授で京都教育大学名誉教授もされています。・・・・・＜続き＞ ←クリック８月
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来月
◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
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2014年8月19日 改訂
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業（中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業）」の公募を行っています
中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。
［公募期間］3月14日（金）～ 随時受付
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm
◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています
老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1％相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。
［公募締切り］9月12日（金）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html
◆平成26年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を行っています
本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
［公募期間］7月18日（金）～9月8日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekiban.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 東京：平成２６年度首都圏支部 入会者講習・講演会・暑気払い ―――■
第一部：「入会者講習」 １３：３０－１４：１０
第二部：「講演会」 １４：２０－１５：２０
第三部：「講演会」 １５：３０－１７：００
第四部：「暑気払い」 １７：３０－１９：３０
テーマ：第三部「講演会」“選ばれる中小規模企業はここが違う”
講 師 宇久田 進治氏
（公益財団法人モラロ―ジ研究所 経営相談室 相談員）
日 時：平成２６年８月２３日（土）１３：３０～１９：３０
会 場：白王ビル ３階 会議室
詳細情報 http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/20140823.htm
受講申込み k.ishihara@keieishi.jp
■ 九州：Ｍ＆Ａ ―――■
【講師】 (株)日本M＆Aセンター 執行役員事業法人部長 雨森 良治 氏
テーマ： 中小企業における事業承継の選択肢「親族内承継か、M&Aか」
日 時：平成２６年８月２３日（土）１４：００～１７：００
会 場：福岡朝日ビル 貸会議室 11号室（地下１Ｆ）
詳細情報・受講申込み
http://kyushu.jmca.or.jp/
関連情報 ←クリック
北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ←クリック
◆平成26年度 震災復興支援アドバイザーの公募を行います
中小機構震災復興部では、東日本大震災で被災した中小企業の事業再建や地域経済復興への課題に関する相談に対し、助言を行う震災復興支援アドバイザーを公募します。
［応募締切］8月20日（水）
［契約期間］登録日～平成27年3月31日
［業務場所］主に岩手県、宮城県、福島県の被災地、中小機構の3センター
（岩手、宮城、福島）等
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/adviser_fukkou/087949.html
◆8月の呼びかけ「法人向けインターネットバンキングの不正送金対策、しっかりできていますか？ 」
全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ると、平成26年に急増していることがわかります。被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。IPAのWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
毎日改訂
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