日本の特許制度について

先日久しぶりにSTAP細胞の特許の検索をやりましたが、現在はネットで簡単に調べられるようになっています。特許電子図書館というサイトでしたが、昨年３月から特許情報プラットフォームという名前に変わっていましたが、使い方はほぼ同じでした。

特許に興味を持っている人はほとんどいないと思いますが、日本の特許制度について触れてみます。日本がいつごろから特許制度を取り入れたかわかりませんが、かなり古いもののようです。基本的には先願主義という方針ですので、先に特許を出したほうが勝ちということになります。

ところがアメリカは２０年前ぐらいに先発明主義に変わりました。つまり特許を出した時期ではなく、いつその発明を行ったかで決めようという制度で、私のような研究者にとっては良いのですが、ある意味迷惑な話になりました。今回は日本の制度ですので、とにかくいかに早く特許を出願するかが重要です。

この出願に関しては、書類の不備などの手続き上のミスがなければすべて受理されます。ここまでは税理士費用など分かりませんが、非常に安く済むようになっています。悪用とまでは言えないかもしれませんが、これを利用した広告などを見かけます。健康機器や健康食品などの広告に、特許出願中という文言を見かけますが、これは出願すればすべて受理されますので、別に特許が成立するような優れたものということでは全くありません。それでも「特許出願中」と書くと良いもののような印象を与えるのかもしれません。

この出願された特許は２年程度で、公開特許公報という形で公開されます。これも単にこんな出願がありますよというだけで、特許になったわけではありません。特許として成立させるためには、７年以内に審査請求という申し立てを行い、ここで初めて審査が始まるわけです。ここで特許庁の審査官といろいろやり取りをして、特許性がありと判断されるとやっと特許として認められるわけです。

こうして特許が成立すると特許広告公報として公開され、何年か異議申し立ての期間があり、それが過ぎると正式に特許ということになります。この異議申し立てで面白いのは、出願人と異議申立者の間で協議することになっています。ですから極端な話、出願人がいくらか出してくれれば、異議をひっこめるなどということも可能になるわけです。ですから私のような研究者も特許部も、この特許広告公報は常に注意して見ていることになります。

こういった特許戦略というのは、色々と面白いことも多いのですが、日本の特許制度は大体以上のような感じになっています。