人口動態統計と婚姻率

厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計（2018年分）にはなかなか興味ある数字が出ていました。

国内で生まれた日本人の子供は92万1000人で、前年より2万5千人減る見通しとなっています。統計を取り始めた1899年以後で最小となっています。

死亡数は戦後最多の136万9千人で。出生数から死亡数を引いた自然減は過去最多の44万8千人となりました。厚生労働省の担当者は、出産の中心世代である25～39歳の女性人口の減少が主な要因と分析しています。

これで日本の少子化が明らかになったわけですが、もう一つの統計も少子化に拍車をかけている気がします。それは婚姻率で、今年度の日本国内の婚姻件数は59万件となり、婚姻率は0.47％（推計値）となることが分かりました。

婚姻率は現在結婚している人の割合ではなく、その年において一定人口に対して婚姻した件数の値で、例えば0.10％なら人工1000人につき婚姻件数が1件となるわけです。

過去の婚姻率の推移を見てみると、戦前は大体0.8％前後で行き来しています。何度か上昇と下落の動きがありますが、確証や因果関係は説明できないものの、大きな戦争の直前に上昇し、戦中は下落する動きを示しています。

1947年（私が生まれた年です）に記録した最大値となる1.20％の大きな婚姻率の伸びは、戦争終結直後に生じた結婚ブームによるものです。この高い婚姻率がいわゆる「団塊の世代」を生み出し、この世代が結婚することで1970年前後の第二次結婚・ベビーブームの源となっています。

しかしそれから20年後の1990年前後に再びの形での第三次結婚・ベビーブームは起きていません。このあたりから価値観の変化や結婚時期の分散などが起きたためで、以後婚姻率は晩婚化などにより減少傾向にあります。

このあたりから現在の少子高齢化問題が始まったと考えられます。この原因については私なりにいろいろ考えていますが、一つは我々団塊の世代の親としての責任もあるのかもしれません。

つまり団塊の世代は高度成長期に第一線で働き、子どもをいつまでも養う余力を持っているわけです。別な統計として、未婚の女性の多くが親と同居している割合が高いというデータもあります。一人暮らしであれば、結婚による経済的メリットが大きくなりますが、親と同居もしくは支援されていると、このメリットは全くなくなってしまうわけです。

これは些細な原因かもしれませんが、婚姻率の減少は短期的には経済的な問題、中長期的には男女間の価値観の移り変わりや社会環境が影響していると考えられます。

この婚姻率の減少や少子化問題についてはもう少し詳しく取り上げてみたいと考えていますが、現在の最も大きな政治課題と言えると思います。