胎児の出生前診断が増加

胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で2.4倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの調査でわかりました。

直近の2016年は約7万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば4分の1が受けている計算になります。診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきましたが、普及が進んでいる実態が浮かびました。

私はこの「命の選別」というのは奇妙な感じがしています。障害者を社会で育てるなどと言う話を聞きますが、現実的にはすべての負担が親に行っていることは確かです。大人になっても自立できないような障害者がいる状況では、如何に増やさないかの努力することが重要と考えています。

国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていません。研究チームは、医療機関が採取した母親の血液などを調べる解析施設への調査などから、母体血清マーカー検査、新型出生前診断（ＮＩＰＴ）、羊水検査、絨毛検査の総数を推計しました。

調査によると、06年の実施件数は約2万9300件で、全出生数に対する割合は2.7％、高年妊婦に限れば15.2％でした。これに対し16年の実施件数は約7万件で出生数の7.2％、高年妊婦では25.1％と大きく伸びていました。

検査別では、母親の血液中の成分から胎児の染色体異常などを調べる母体血清マーカー検査が06年の1万7500件に対し、16年は約3万5900件と増加しています。

母親の血液に含まれる胎児のＤＮＡ断片から比較的精度良く調べられるＮＩＰＴは、日本産婦人科学会の指針に基づく臨床研究の形で導入された13年から増え続け、16年は共同研究組織の登録分だけで1万3628件でした。

ただし海外の業者と提携してＮＩＰＴを提供するなど、近年問題化している無認可施設の実施件数は含まれておらず、実数はさらに多いと見られています。

羊水検査は06年の1万1703件から、16年は1万8600件に伸びましたが、ＮＩＰＴ導入以降は減少傾向となっています。検査可能な施設数は羊水検査が876施設、母体血清マーカー検査が1509施設と推定しています。

こういった出生前診断は、種類によって受けられる時期、検査対象、正確さ、費用が大きく異なります。羊水検査と絨毛検査は精度が100％ですが、妊婦の腹部に針を刺すという負担が大きくなります。

母体血清マーカー検査と新型出生前診断は母親の血液から調べられ、手軽なのが特徴です。これは精度は89％程度ですが、確定するためには羊水検査などが必要となります。

こういった検査により両親が的確な判断をすることが重要と考えています。