日本政府によるこの時期の「尖閣国有化」は世紀の愚策として記憶されるべきであろう。この時期のと限定したのは、別の時期、すなわち中国政府が尖閣諸島に対する領有権の主張を強めていなかった時期であれば必ずしも愚策ではなかった可能性も残すからである。
もっとも、政府としては石原東京都知事が島を都有地化すれば建造物の設置などのより強硬な措置に出かねないことを懸念して機先を制した妙策と自負しているようである。
しかし、中国政府が領有権主張を強めている時期に突如国有化すれば、相手の強い反発は必至である。それを読み切れず、反中の象徴・石原―その背後には軍需と結びつく米国の某右派財団の影がちらつく―に挑発される形で国有化を急いだのは重大な外交失策と言わざるを得ない。
慌てた日本政府は中国側に対し冷静さを呼びかけているけれども、蜂の巣を自ら不用意につついて集団襲撃してきた蜂に向かって「冷静に！」と叫ぶようなものだ。
しかも激しい反日暴動を招いた国有化は、今後撤回の可能性のない恒久的措置である。中国当局のコントロールで当面沈静化はしても、首相の靖国参拝や教科書検定など一過性の出来事をきっかけとする過去の反日暴動とは異なり、事あるごとに暴動が再燃・恒久化しかねない。
国有化を称揚する者たちは、従来政府が尖閣諸島を個人所有地のまま放置してきたことを弱腰の事なかれ主義だと論難する。しかし国際公法上の領有権と私法上の個人所有権が両立することは、他の一般土地と同様である。
ただ、島を個人所有状態のままに放置することはいわゆる「実効支配」として徹底しておらず中途半端な面は否めなかったが、その不作為は単なる事なかれ主義ではなく、無用の事を起こさないようにする旧世代の外交官たちの知恵であった。その基底には徒な帝国主義的領土拡張策に走った戦前の反省もあったろう。
ところがそうした反省を「自虐的」とみなす石原のほか、新世代の外交官の中にも現れている現代の領土主義者らは積極的に事を起こそうとしているかのようにさえ見える。
事が起きることによって生命身体財産が直接危険にさらされるのは、日頃強硬な領土主張などすることのない中国在留の一般日本国民であって、強硬な領土主義者ではない。かれらは安全な場所で厳重に警備され、ご安泰なのだ。このように自分は安全な場所に身を置きつつ、無防備な他人を盾にして声高に繰り出される言説には「卑怯」という形容が当てはまるであろう。
実際、同胞国民の生命身体財産が危険にさらされ、自国の在外資産が棄損されるような事態を招く措置は、どのように考えても「愛国的」とか「国益に資する」などとは考えられない。
読みが浅く、取り返しのつかない失策を犯したことに気づこうともせず、得々としている挑発的な愚か者たちに政府と首都を牛耳られている国民は不幸である。米国という別の蜂の巣をつついて原爆投下という集団攻撃を招いた戦前体制と本質的な構造は変わっていないのではないか、と思わざるを得ない。
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