ある経済学者が警鐘を鳴らしている。厚生年金積み立て金が枯渇し、年金財政が破綻する。
タイムリミットはあと16年。
偽りの経済想定を捨てて、制度改革を急げ!と主張している。
厚生年金の将来の財政状況は2009年2月に発表されたものが次の財政見通し図である。
これによれば積立金は現在144.4兆円だが今後も増え、2049年には500兆円を超えてなお増加する。2066年からは年間収支がマイナスとなり。積立金の取り崩しが始まるが、2105年になってもまだ132兆円の残高がある。つまり今後100年間は年金財政は大丈夫という見通しの表となっている。
問題は前提条件が「賃金上昇率2.5%、積立金の運用利回り4.1%と想定されている」ことに尽きる。このデータの経済想定が1990年代の経済情勢を基本に設計されている。
つまり経済が成長し、物価や賃金は上昇するものとして設計されたものだ。
厚生年金の被保険者数も見ると、現在は3440万人であり、2012年の3480万人までは増加するが、その後は継続的に減少する。被保険者総数が減少するにもかかわらず標準報酬総額が増加するのは「賃金上昇率2.5%」という仮定が据え置かれているから。
という。
この恐ろしく非現実的なデータを元に国民にデータを示す政府は問題だ。
この学者はあと16年で厚生年金財政は破綻する。とした。
政府は現実に即したデータを取り入れ、制度改革を急がねばならない。
タイムリミットはあと16年。
偽りの経済想定を捨てて、制度改革を急げ!と主張している。
厚生年金の将来の財政状況は2009年2月に発表されたものが次の財政見通し図である。
これによれば積立金は現在144.4兆円だが今後も増え、2049年には500兆円を超えてなお増加する。2066年からは年間収支がマイナスとなり。積立金の取り崩しが始まるが、2105年になってもまだ132兆円の残高がある。つまり今後100年間は年金財政は大丈夫という見通しの表となっている。
問題は前提条件が「賃金上昇率2.5%、積立金の運用利回り4.1%と想定されている」ことに尽きる。このデータの経済想定が1990年代の経済情勢を基本に設計されている。
つまり経済が成長し、物価や賃金は上昇するものとして設計されたものだ。
厚生年金の被保険者数も見ると、現在は3440万人であり、2012年の3480万人までは増加するが、その後は継続的に減少する。被保険者総数が減少するにもかかわらず標準報酬総額が増加するのは「賃金上昇率2.5%」という仮定が据え置かれているから。
という。
この恐ろしく非現実的なデータを元に国民にデータを示す政府は問題だ。
この学者はあと16年で厚生年金財政は破綻する。とした。
政府は現実に即したデータを取り入れ、制度改革を急がねばならない。