官民格差拡大の一途！

平成１８年度の国家公務員の平均年収は６６２万円。昨年度より0.５５％上昇。
地方公務員は７２８万円で０.０４％上昇。独立行政法人は７３２万円で０.４４％上昇。
上場企業の平均年収は５８９万円で０.８７％上昇。民間の平均年収は４３４万円で０.４６％減少した。

公務員及び上場企業の給料は昨年比で上昇、民間平均給料は減少した。
サラリーマンの給与は１０年連続で減少しているのきもかかわらず、地方公務員は「横ばい状態」となっている。経済の市場原理が通用しない公務員の世界。近年、民間との格差是正の声は高まっていますがその動きは遅々として進んでいない。

内閣総理大臣の推定年収は５１４１万円、最高裁判所長官は５１４１万円、
衆参両院議長４８５７万円、国務大臣３７５３万円、事務次官３０１１万円、
国会議員２８９６万円、公務員全職員の平均年収６６２万円、
税務署職員平均７３９万円、警察官平均８１３万円、行政法人の長平均１８８５万円、
理事平均１５９５万円、幹事平均１３８４万円。

は～。なんという官民格差。２割削減目標なんて生ぬるい。
半分にしても民間水準の上という「名古屋市議会議員給与」
阿久根市議会で市長が言うところの破格の議員給与も理解できる。
民主党は早期に公務員の適正な給与水準の見直しを実施してほしい。

一般庶民。大多数の民間中小企業に働く人々の血税をばくばく飲み込む労働貴族の権益確保の画策は不満が多い。
是正できれば大きな財源が確保できる。
消費税問題が隠れるほどのインパクトがありますぞ～。