それでも４割！

今月１日より増税により大幅に値段が引き上げられた「たばこ」
動向調査によれば値上げを機に禁煙を検討する喫煙者は５２％。「非検討」が２６％というリサーチ結果だった。
労働厚生省の調査によれば、喫煙者は減っているものの、全体ではいまだ２割を超えている。男性だけをとればなんと「４割近い」
たばこが原因の病気のうち、代表的なものは「がん」だ。
がん全体の約３割はたばこに起因することが実証されている。
なかでも「肺がん」は喫煙者は非喫煙者と比べ肺がんの危険性が男性で４．８倍、女性で３．９倍である。
日本人男性の場合、肺がんによる死亡の約７割はたばこが原因であった。
膀胱がんも男性５．４倍、女性１．９倍のリスクがある。
国たばこ税、地方たばこ税、消費税の３本柱から構成される「たばこ税」はなんと
税負担率６３.１％。
これはビールの４２.９％、ガソリンの４６.８％と比しても図抜けて高い。
９５年に８３００億円だった税収もたびたび増税があった後は販売量の減少で表面上の税収はアップしていないという。０９年の税収は６３１９億円だった。

JTは缶コーヒー、ベーカリーショップ、医療業務等多角経営しているがいまだたばこの売上げが経営収入の９割を超える。JTは海外に販路のシフトを移し、アジアが売上げの半分以上という。「禁煙．減煙補助グッズ」は「無煙たばこ」「電子たばこ」でそれなりの経済効果をあげつつあるようだ。最近のTVCMも世間の目を気にした「環境企業」のイメージ重視が見て取れる。

喫煙者の健康被害の抑制を通じて「医療費の削減」ガン患者抑制＝愛煙家の健康を促進する活動を続けてほしい。
JT＝公害企業のイメージ脱却は責任の一端である。