庶民階層

厚労省の２０１１年「国民生活基礎調査」によると、１世帯あたりの平均所得は
「５３８万円」で前年に比較して「１３・２万円」下がった。

平均所得は、過去最高だった１９９４年の「６６４万円」から「１２６万円」も低く、
１９８８年とほぼ同じ水準まで減少した。
「所得金額階級別」に「世帯数の相対度数分布」が出ていた。

○所謂「庶民階層」＝最大数の階層は「３００～４００万円未満」だった。
１３・６％。である。
○「低所得階層」「１００～２００万円未満」は１３・１％である。
　　所謂「困窮階層」である。

平均所得金額（５３８万円以下）が約６割を占めていた。
１５歳以上の有職者のうち、役員以外の雇用者は「正社員」が６１％。
「非正規社員」が「３８・８％」だった。

ひとりあたりの平均稼働所得金額は「正規社員が４１４万円」
「非正規社員が１２３万円」だった。
生活意識調査では「苦しい」「大変苦しい」「やや苦しい」が全世帯中「６１・５％」を占め、１９８６年の調査以来最大となった。
「児童のいる世帯」の苦しいの回答は「６９％」
「高齢者世帯」の苦しいの回答は「５４％」となっている。
調査結果は、東日本大震災の影響により、岩手、宮城、福島、は除外されている。
これが加味されれば更にデータは厳しい数値となる。

昨日のブログでも書いたけれど、庶民生活の厳しさが増している。
「国民の生活が第一」という政党の党首に「庶民感覚の無い資産家」
「国民の生活が第一」のマニフェストを作った「鳩●さんは日本を代表する資産家」
の倅。
マハトマ・ガンジーみたいに私生活と言行一致の政治理念を貫く政治家が日本に乏しい。

反省する面もある。有権者の半数以上と言われる「無党派層」の問題だ。
政治に関心を示さず、投票所に行かない層だ。
生活の厳しさは認識していても行動に移さない層が多いということだ。

日本の基本的な問題だろう。
人気タレントを担ぐ政党、第３局を考える既成政党は無党派層重視の政策を取る。
「国民の生活が第一」のキャッチフレーズで立ち上げした政党に期待する声はあまり聞かれない。
日本の有権者は案外「分かっている」
投票率、解散総選挙の時期、この２つが日本の未来を決める。そうあってほしい。