「地域コミュニテイ協議会のあり方検討委員会」の中間報告を受けての意見交換会が市役所であった。
新潟島を中心とした中央区の２２のコミ協の代表が３４名集まった。行政側も市民協働課、地域課の責任者が来てくれた。
「地域コミュニテイ協議会の支援のあり方検討」ということで「最終報告案」というものがＡ３一枚で報告されていた。
修正箇所として、「補助制度の拡充」「制度の検討着手・連携方法の検討着手・発表会の実施」が黒枠で表示されていた。
施策の骨子は
「コミ協の位置づけを自治基本条例に明記して市の姿勢を明確に示す」
「役割（理念）をより具体的に、しっかり定義づけながら、自由度が高く弾力的な運用を可能とする条例化を検討する」
「コミ協が政策形成に参画する要綱と協働の指針を規定化してゆく」
「運営体制を強化するため補助金制度の拡充をする」「全てのコミ協に事務局拠点を確保する」
「人材育成を推進するため制度の検討・連携方法の検討着手・発表会の実施」
「持続可能な補助金金制度への見直し・検討・整理統合等庁内調整」
「コミ協の理解度向上を図る為の周知活動」「他組織との協同・協力を推進するため情報交換会等の実施・
理解度向上の機会創出」などが１枚の紙で示され説明された。
専門家（大学教授等）の手による案だ。と自信満々の説明が終わった。
意見交換の場となったら、切り出しは例によって、実態を重視・危惧しているコミ協会長の発言。ここから連続パンチが数多くの委員から出てくる。
最終案の多くに危惧の声。「取り残される不安」「コミ協の実態がわかっていない」「机上の案を推し進めている」
「現場に足を運んで現状認識すべし」「個々の事情が異なるコミ協の実態は目で見てしるべし」
「あらゆる要請・案内文書がコミ協に届くが、適切に要望に応えらえる体制が無い」
「コミ協の人材・拠点・資金の３弱の実態がわかっていない」「同じ役員ばかりが年２００回も会議に招集されている実態から推し測るべきである」
「コミ協の会則・組織が行政との協同の深化に対応できる作業が進んでいない」
「数多くの会議で合意形成➡年１回の総会でしか決定・承認されず、スピード感が無い実態」
「役員は夜しか集まれない・理解度に温度差があり、合意形成に苦慮している」
２時間の会議時間が不足した。発言したいができない制約もあった。これだけの苦情があっては市民協同課も対応に苦慮するだろう。
地域の実態がもう少しわかってこそ、協働の理念が双方で理解されてゆくだろう。時間はかかる。双方努力が必要だ。それは確かだ。
