人材発掘

人材難ということで地域コミ協の問題がクローズアップされている。多くが限定された従来の発想の中で探しているからである。資金・拠点・人材。３大不足と言われるがいくつか解決策もあるのではないか。資金は補助金を利用する。行政も市の補助金だけではない。社協の補助金もある。それ以外もある。重ならないようにする。領収書が重複しないようにする。使用目的を変えないこと。拠点は地元に限定しているが、それ以外の発想もできるのではないか。自宅、業者の事務所、行政の庁舎、も可能ではないのか。コミセン、コミハに限定すると制約が大きい。次は人材の問題である。高齢化が進んでいる。トップとトップに近いノウハウ人材の不足が顕著だ。経理面に詳しい人材が特に不足している。会計ソフトを使いこなすことのできる人材が特に不足している。コミ協向けのソフトは少ないのかもしれない。
旧帝大工学部卒の優秀な人材を会計に持つあるコミ協では複数の会計ソフトを駆使し、円滑なコミ協会計を実現できている由。うらやましく思う。そのような人材がいないコミ協はどうするか。「会計事務所」に委託する。という方法を選択すれば良い。「まるなげ」も可能だとホームページにある。日常の会計で発生する書類を一括管理してもらう。決算書、申請書、作成してもらえる。経費も当然必要経費となる。事務移管がスムーズに進むまでは初期投資が必要となる。移管後はソフトを使って誰にでも操作可能な状態となる。実態を正確に伝えられる人材が存在すれば良い。行政に伝えられる人材。会計事務所に声を出せる人材。そこだけが、課題。不正な資金の流れがなければ何の問題もない筈だ。専門の会計監査を得て、本来の会計処理のあるべき姿を明らかとし、修正を加える勇気を持つこと。これができてこそ、困難な三重苦を解決できる。