元徴用工問題

韓国徴用工への損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁）判決を巡り、「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。安倍首相の「徴用工について応募した朝鮮半島出身の労働者」「河野外相の国際社会への挑戦」との批判に強く反発している。「河野外相は判決直後から、韓国政府に責任があるとの発言を続けている」「安倍首相の発言は恥知らずの言葉」と韓国野党は強く反発している。やっと中国との関係が改善してきたのに韓国が逆行した対応に出ている。朴正熙軍事政権時代に日韓請求権協定が結ばれ5億ドルの経済援助金が支払われた。協定には両国政府が「国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたことを認める」と明記されている。この時の日本の賠償金は韓国の国家予算として使われ、元慰安婦、元徴用工といった個人に還元されることはなかった。韓国が理不尽な要求を出す背景には、こうゆう韓国側の国内問題がある。韓国の民主化で軍事政権から「民主化宣言」で選ばれた大統領「盧泰愚」は韓国民の反日を愛国心に訴える便利なカードとして用いた。以降の大統領も支持率低下時に便利なカードとして使ってきている。歴代大統領の人気のバロメーターが反日カードの利用だった。文在寅、盧泰愚、朴クネ、李明博、皆使ってきた。愛国心を全面に打ち出さない日本の政治手法と大きく異なる政治風土が下地にある。今や、嫌いな国のトップに躍り出た「韓国」中国が尖閣に配慮し刺激を減らしてきているのに韓国は相変わらず竹島上陸を野党議員のアピール会場にして政府としても関与している。