北方領土問題で日露平和条約締結交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言に関し、歯舞、色丹2島の主権も交渉対象にする認識で平和条約を締結する。従来の4島一括返還交渉から変わった。
これは62年間動かなかった交渉が変わったということ。この事実は大きい。条件を変えることで
膠着した交渉事が動いてゆく。拉致問題も長期化している。横田めぐみさんも拉致から41年。両親の待てる時間もぎりぎりだ。時期というリミットを考えると日露の交渉、日朝の拉致問題。今の安倍政権の時に解決しないと本当に「永久に塩付け問題」として解決が遠のく公算が高い。小泉政権時代の電撃訪朝、拉致被害者の帰国事件以来の動きがあったのだ。政権が国益を第一に交渉する。国際条約を締結する。国内法に優先する。時の政権の判断を認めないとする韓国の裁判所。最高裁判事を任免できない国内法。外交交渉が動くには圧倒的な安定政権と外交実務体制の高さが必須。
毎回大統領が罷免・訴追される国ではいかなる外交交渉も進まない。韓国との交渉事は棚上げ
