年金問題の試算が記事で出ていた。
世代格差の大きさに驚く。少子高齢化。
かっては7人で1人の高齢者を支えていた年金制度は現在3人に1人を支えないといけない。
このままの制度では働く人2人で1人の高齢者を支える時代が来る。
年金制度が立ち行かなくなった原因だ。
生命保険文化センターの調査でリタイア後の夫婦2人で、切り詰めた、つつましい生活をする場合に必要な資金は「月22万円」だった。
年数回旅行し、多少ゆとりのある生活を望むなら、「月36万円」程度が必要。
年収で言うと「432万円」だった。
厚労省の試算も出ていた。
平均年収のサラリーマンで妻が専業主婦で厚生年金を40年間払い続けたモデルケースで月に「21~22万円」の年金が65歳から支給され、夫婦共に平均寿命で生きた場合の受け取れる年金総額は「約5千万円」となる。
夫婦とも平均寿命(男79歳、女86歳)まで生き、夫の死後、3割減の生活コストを加味した必要生活資金は「約8200万円」である。
このケースに対応する生活プランは8200万マイナス5000万=3200万円の
生活資金の工面である。大卒男子サラリーマンの退職金は企業年金分を加えても
2000万円である。夫婦で受け取れる年金を合算するとぎりぎりセーフという試算だ。だが、退職金は東京都の中小企業平均で「1200万円」年金受給年齢が繰延の
68歳からとなれば、受け取れる年金は4000万円と現在より1000万円も少なくなる。
2010年時点でモデルケースの夫婦が70歳の場合、払った保険料に対して
受け取った年金は「3090万円」の得。
65歳は「1770万円」の特。
60歳は「750万円」の特。
55歳は「170万円」の特。
50歳は「340万円」の払い損。
40歳は「1220万円」の払い損。
30歳は「1890万円」の払い損。
20歳は「2280万円」の払い損。
という厚労省データによる専門家の試算数値。
これでは国民年金の掛け金納付率が上がる筈もない。
年齢構成など大昔から解っている数値に対応できていない制度設計と後手後手の
対応策。
「税と年金の一体改革」避けて通れない問題だ。
マニフェストに載っていない。などと言って先送りは許されない状況だ。
「増税より先にすることがある」
「国民生活が第一」
「マニフェストに戻る」
こんな悠長な言葉で現実は待ってくれない。
○破綻したマニュフェストに固執していても先に進まぬ。
現況に照らして、早急に国民の為の最優先課題を他の政党とも連携して法案を通す。
それが真に「国民の生活が第一」の理念実践だろう。
小生は「野田首相の進める税と年金制度の一体改革」に賛成です。
世代格差の大きさに驚く。少子高齢化。
かっては7人で1人の高齢者を支えていた年金制度は現在3人に1人を支えないといけない。
このままの制度では働く人2人で1人の高齢者を支える時代が来る。
年金制度が立ち行かなくなった原因だ。
生命保険文化センターの調査でリタイア後の夫婦2人で、切り詰めた、つつましい生活をする場合に必要な資金は「月22万円」だった。
年数回旅行し、多少ゆとりのある生活を望むなら、「月36万円」程度が必要。
年収で言うと「432万円」だった。
厚労省の試算も出ていた。
平均年収のサラリーマンで妻が専業主婦で厚生年金を40年間払い続けたモデルケースで月に「21~22万円」の年金が65歳から支給され、夫婦共に平均寿命で生きた場合の受け取れる年金総額は「約5千万円」となる。
夫婦とも平均寿命(男79歳、女86歳)まで生き、夫の死後、3割減の生活コストを加味した必要生活資金は「約8200万円」である。
このケースに対応する生活プランは8200万マイナス5000万=3200万円の
生活資金の工面である。大卒男子サラリーマンの退職金は企業年金分を加えても
2000万円である。夫婦で受け取れる年金を合算するとぎりぎりセーフという試算だ。だが、退職金は東京都の中小企業平均で「1200万円」年金受給年齢が繰延の
68歳からとなれば、受け取れる年金は4000万円と現在より1000万円も少なくなる。
2010年時点でモデルケースの夫婦が70歳の場合、払った保険料に対して
受け取った年金は「3090万円」の得。
65歳は「1770万円」の特。
60歳は「750万円」の特。
55歳は「170万円」の特。
50歳は「340万円」の払い損。
40歳は「1220万円」の払い損。
30歳は「1890万円」の払い損。
20歳は「2280万円」の払い損。
という厚労省データによる専門家の試算数値。
これでは国民年金の掛け金納付率が上がる筈もない。
年齢構成など大昔から解っている数値に対応できていない制度設計と後手後手の
対応策。
「税と年金の一体改革」避けて通れない問題だ。
マニフェストに載っていない。などと言って先送りは許されない状況だ。
「増税より先にすることがある」
「国民生活が第一」
「マニフェストに戻る」
こんな悠長な言葉で現実は待ってくれない。
○破綻したマニュフェストに固執していても先に進まぬ。
現況に照らして、早急に国民の為の最優先課題を他の政党とも連携して法案を通す。
それが真に「国民の生活が第一」の理念実践だろう。
小生は「野田首相の進める税と年金制度の一体改革」に賛成です。