県内の国公共窓口20％分煙不完全

＃先日の報道とは別の調査です。多忙でもないのですがコメントできていないので、まず引用だけしておきます。

県内の国公共窓口20％分煙不完全（東奥日報）
　法務局や公共職業安定所、社会保険事務所など、県民が訪れることの多い国の行政機関の県内窓口五十五カ所のうち、20％に当たる十一カ所では仕切りのない「不完全な分煙」になっていることが、青森行政評価事務所が行った「受動喫煙防止対策に関する行政評価・監視」で分かった。各機関の職場での対策でも「不完全な分煙」が十四カ所（25％）に上っており、同事務所は十七日までに、各機関に防止対策の推進を求めるよう文書で通知した。
　調査は、同事務所が窓口と職場内の対策について、アンケート形式で四－七月に実施した。確認の必要なケースでは現場調査を行い、喫煙場所の表示方法や喫煙室・コーナーの設置、煙の流出などの状況などを調べた。
　窓口の調査では、五十五カ所すべてで何らかの受動喫煙防止対策を実施していた。全面禁煙は三十八カ所（69％）、仕切りの完全な喫煙室を用意した「分煙」は六カ所（11％）だった。
　残る十一カ所（20％）は喫煙コーナーを設けているが、仕切りがなく、非喫煙場所に煙の流入の恐れがある「不完全な分煙」だった。不完全分煙の理由は、「予算確保が困難」「喫煙室スペース確保が困難」など。
　職場内でも、五十五機関のすべてで何らかの対策を実施。全面禁煙は十七カ所（31％）、喫煙者と非喫煙者の分離が完全・的確に講じられている「分煙」は二十四カ所（44％）だった。残る十四カ所（25％）は、喫煙コーナーを設けているが、効果が不十分な「不完全な分煙」だった。
　青森行政評価事務所は「二〇〇三年五月に健康増進法が施行されたが、対策がまだ不十分な機関もある。同法や人事院の通知に照らし、効果的な受動喫煙防止対策を実施するよう求めていく」と話している。