小泉首相らに禁煙推進の要望書を提出

世界禁煙デーに絡んで禁煙関連の話題が続きますが、国民医療推進協議会という日本医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会などでつくる協議会で、小泉首相らにタバコ税大幅増税などを盛り込んだ要望書を提出したというニュースです。しかし、コイズミ首相は何度も厚生相をやったくせに国民の健康なんて全然関心がないみたいだから、当面あまり期待しません。よくみると「ら」の中に青森選出の津島雄二氏も入っているじゃないですか。この方は、禁煙推進議連の幹部のようなのですが、タバコ問題の解決に熱心だということは聞いたことがなく、どちらかというと業界などと関係が深いのではないかと感じています。タバコ問題の解決には政治の力が絶対に必要なのですが、そのためには、全ての都道府県で国会議員の過半数が超党派で禁煙推進議連に入り、タバコ税大幅増税やタバコ事業法の廃止、健康増進法の改正などのタバコ規制政策に賛同してもらわなくてはいけません。国民の健康に与党も野党もありません。

◆小泉首相らに禁煙推進の要望書を提出（日医白クマ通信　No.131より）

　櫻井秀也副会長は５月31日の定例記者会見において、当日が世界禁煙デーであることにちなんで、小泉純一郎内閣総理大臣・谷垣禎一財務大臣・尾辻秀久厚生労働大臣・中山成彬文部科学大臣・河野洋平衆議院議長・扇千景参議院議長・石弘光政府税制調査会長・津島雄二自由民主党税制調査会長に宛て、国民の健康を守るための禁煙活動の推進に向けた要望書を国民医療推進協議会として提出したことを発表した。

　要望書は、４月15日開催の国民医療推進協議会総会にて採択された「国民医療推進協議会・禁煙活動の推進方針」に具体的対策などを盛り込み、本方針の実現に向けて協力を求める内容となっている。

　櫻井副会長は今後の予定として、関係各機関に対して働きかけを行うとともに、医療関係者の禁煙推進にも引きつづき力を入れていきたいとし、最終的には国民の喫煙率をゼロにすることが目標であると述べた。

※要望書の要旨は、以下のとおり。

１．本年２月27日に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」には、たばこ価格（たばこ税）の引き上げ、受動喫煙の防止、たばこの警告表示強化などが規定されており、これらの対策を誠実に実行することが条約締約国としての責任である。

２．具体的な対策として、たばこパッケージの警告表示に図や写真などを加えて健康被害を明示すること、受動喫煙の防止・未成年者の喫煙防止のための禁煙教育の推進、自動販売機の規制強化などが重要である。

３．世界保健機関（ＷＨＯ）からも示されているとおり、たばこ価格の引き上げは、たばこの消費、特に未成年者の喫煙を減少させるために最も有効かつ費用対効果の高い方策である。

４．たばこ価格を２倍にすると喫煙者は２～３割減少するが、たばこの売り上げ額は増加することが海外のデータなどから明らかになっている。健康被害の減少、税収の増加など多岐にわたる効果を得られることから、たばこ価格の大幅な引き上げを行い、当該税収を国民の健康のための施策に充てるよう強く要望する。