H23日医母子保健講習会報告２「災害と周産期医療について」

2）災害と周産期医療について
　　　　　　吉村泰典（慶應義塾大学産婦人科教授）

　東日本大震災に際して、日本産科婦人科学会では被害状況の把握、物的・人的支援、妊産婦に対する支援、行政への働きかけ等を実施した。岩手、宮城、福島の３県では診療所の半数は分娩を中止しており、宮城県では７割にも達した。分娩数の多い宮古、気仙沼、石巻の3市に全国の大学から医師の派遣を継続している。

　福島原発事故後の放射性物質による環境汚染は、妊産婦と子どもをもつ家族、生殖年齢にある女性に深刻な問題を投げかけている。軽度ではあるが長期にわたる内部被曝が母子に与える影響は、世代を超えて持続する可能性を否定できず、今後も注意深い観察と検証が必要である。

　政府の発表が国民の不安を増大させていた状況の中で、学会では事故直後より妊娠・授乳中の女性に対し、放射線被曝や水道水・母乳・粉ミルク・食品の放射性物質汚染に関する情報を８回にわたり発信し、不安の解消に務めた。

（この文章は講習会出席報告のために書かれたもので、文責は当方にあり、要約の内容が演者の意図を十分に反映していない可能性があります。八戸市医師会報に掲載予定）