小沢氏、沖縄に土地 辺野古から9キロ投機か 17年購入(産経新聞) - goo ニュース
経済では、会社の内部情報を知り得る立場にある人が、公開前にその情報を入手して、自己の利益を図る行為は、インサイダー取引として禁じられています。小沢氏の辺野古周辺の土地購入は、政治の世界の”インサイダー取引”に当たるのではないかと思うのです。
この土地の購入は、平成17年11月28日のことであり、日米間で基地移転の中間合意が成立した直後のことと報じられています(日米安全保障協議委員会での合意は、平成17年10月29日・・・)。なお、移転のための具体的なロードマップが公表されたのは、翌年の平成18年5月のことであり、”2006年の日米合意”とは、後者のことを言います。この土地の購入についての詳しい経緯は、仲介をした元村議の方が病気であったり、全所有者の家族も知らないと述べているそうですが、日米合意が正式に成立するに先だって、情報を知り得る国会議員が、周辺の土地の値上がりを期待して不動産を購入することは、モラルに著しく反しますし、もし、平成17年11月28日よりも以前から、小沢氏が辺野古周辺の土地を物色していたとなりますと、これはもう、権力の私物化としか言いようがありません(あるいは、国民に対する背任罪か・・・)。
小沢氏の辺野古周辺の土地購入問題は、収支報告書の記載不備に留まらず、小沢氏に対する疑惑をさらに深めることになりそうです。この土地購入が事実であるならば、申し開きの余地はありませんので、小沢氏は責任をとって、即刻、民主党幹事長も議員も辞任すべきなのではないでしょうか。
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この土地の購入は、平成17年11月28日のことであり、日米間で基地移転の中間合意が成立した直後のことと報じられています(日米安全保障協議委員会での合意は、平成17年10月29日・・・)。なお、移転のための具体的なロードマップが公表されたのは、翌年の平成18年5月のことであり、”2006年の日米合意”とは、後者のことを言います。この土地の購入についての詳しい経緯は、仲介をした元村議の方が病気であったり、全所有者の家族も知らないと述べているそうですが、日米合意が正式に成立するに先だって、情報を知り得る国会議員が、周辺の土地の値上がりを期待して不動産を購入することは、モラルに著しく反しますし、もし、平成17年11月28日よりも以前から、小沢氏が辺野古周辺の土地を物色していたとなりますと、これはもう、権力の私物化としか言いようがありません(あるいは、国民に対する背任罪か・・・)。
小沢氏の辺野古周辺の土地購入問題は、収支報告書の記載不備に留まらず、小沢氏に対する疑惑をさらに深めることになりそうです。この土地購入が事実であるならば、申し開きの余地はありませんので、小沢氏は責任をとって、即刻、民主党幹事長も議員も辞任すべきなのではないでしょうか。
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