小沢氏不問では国家の信頼性が失墜する

０５年４億も「小沢先生から」…石川議員供述(読売新聞) - goo ニュース
　陸山会とは、民主党の小沢幹事長の「政治資金規正法」のいう資金管理団体であり、最高責任者が小沢氏本人であることは、国民の誰もが知っています。にもかかわらず、小沢氏が不問に付される、ということになりますと、民主党政権のみならず、国家に対する国民の信頼が、失墜するのではないかと思うのです。

　小沢氏については、西松建設事件や違法な土地購入のみならず、政党助成金に関する疑惑も取り沙汰されています。現代国家では、こうした政治家の不正行為や権力濫用を想定するからこそ（”権力は必ず腐敗する・・・”）、警察や検察といった独立的な行政機関を設け、裁判所に対しても厳格に独立性を保障しているのです。このシステムが円滑に働けば、政治腐敗は速やかに排除されることになります（一種の安全装置・・・）。その一方で、不正を働いた政治家が逮捕されないとしますと、それは、この機能が働いていないことを意味し、国家の組織そのものの機能不全、あるいは、崩壊を露呈したことになります。

　小沢氏をめぐる事件は、政治腐敗の問題やスキャンダルに留まらず、日本国の制度の健全性が問われる問題でもあります。民主党政権は、新しい政治を訴えて政権与党となりましたが、腐敗排除のメカニズムを停止されるとしますと、それは時代の逆コースを行くことになるのではないのではないかと思うのです。

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