”戦略的互恵関係”は中国の戦略

中国企業の「日本買い」加速＝Ｍ＆Ａ件数、６割増で米国抜く―１～９月(時事通信) - goo ニュース
　尖閣諸島沖で発生した事件で急速に冷え込んだ日中関係は、偶然を装ったブリュッセルでの両首脳の非公式の会談で”戦略的互恵関係”に戻ることが提案されたのの、先行きは不透明です。ところで、両国が合意したとされる”戦略的互恵関係”とは、その実、中国の戦略なのではないかと思うのです。

　かつて、”ジャパン・アズ・ナンバーワン”が流行った頃、日本国との”戦略的互恵関係”を唱えて積極的に歓迎した国はなく、日本国は、国際的圧力の前に、プラザ合意を受け入れざるを得なくなりました。バッシングを受けた理由は、円安政策による意図的な輸出競争力、不十分な市場開放、閉鎖的な商慣行…などであり、不当に競争条件を歪めたとして、厳しく咎められたのです。

　その一方で、何故か、中国の台頭については、”戦略的互恵関係”という言葉に惑わされてか、ジャパン・バッシングほどの激しい反応がありません。80年代の日本国政府の政策よりも、さらに保護主義的で自己中心的な政策を実施していながらです。元安政策、低賃金、閉鎖的な資本市場、国家規制…など、中国側の不公平な政策は数え上げたらきりがありません。

　結局、中国のいう”戦略的互恵主義”とは、自国の利益のみを追求する一国主義の戦略であり、公平な競争条件を欠いては、”互恵”になるはずもありません。不公平な関係のままでの”戦略的互恵関係”など、言葉によるまやかしであり、現実には、日本経済が、中国の成長のための踏み台にされかねないと思うのです。

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