ICJ提訴は日本が竹島を取り返すための第一歩

竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調(読売新聞) - goo ニュース
　民主党政権にしては珍しく、竹島問題について、ICJへの提訴に踏み切り、不法占拠を続ける韓国側に圧力をかけています。韓国側が共同提訴を拒否しているため、当面は、単独提訴と形態となりますが、中には、ICJへの提訴はポーズに過ぎず、どの道、竹島は返ってこない、という意見も聞かれます。ICJへの提訴は、こうした韓国寄りの意見が主張するように、無意味なのでしょうか。

　韓国側が頑として共同付託を拒否する場合には、日本国政府は、自衛権の発動を準備すると共に（数日前の記事で言及…）、国連の安保理や総会において韓国の不法占拠を訴えるという方法があります。日本国には、史料に残るだけでも江戸時代に幕府が竹島を管理下に置いていた歴史があり、1905年の島根県編入や1952年のサン・フランシスコ講和条約も、日本国側の正当な根拠となり得ます。一方、韓国は、李承晩ラインを一方的に敷き、日本人の漁業者の方々を殺害してまで竹島を不法に占拠したのですから、”侵略”と認定されてもよい程の蛮行を働いています。しかも、韓国側には、竹島領有の根拠となるべき史料も法もないのですから（曲解や捏造なら存在…）、国際社会に訴えれば、日本国の主張の正当性が認められるはずです。日本国は、武力の行使ではなく、”平和的な解決”を求めているのですから、安保理や総会において、韓国政府に対して共同付託を求める決議案や勧告が採択される可能性は、決して低くはありません（平和的解決の提案には、常任理事国も、拒否権を行使できないのでは…）。

　そして、ICJにおいて、日本国による竹島領有が確定するとしますと、韓国は、竹島から撤退せざるを得なくなります。それでも竹島に韓国が居座るようであれば、判決の履行に動くのは安保理です。安保理決議が成立すれば、多国籍軍、あるいは、自衛隊による奪還作戦が承認されるでしょうし、成立しなくとも、日本国による竹島奪還は、国際法における合法的な自衛権の行使として認められることでしょう。以上におよその道筋を描いてみたのですが、ICJへの提訴は、決して無意味ではなく、日本国が竹島を取り戻す、最初の重要な一歩であると思うのです。

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