尖閣諸島問題―ICJへの提訴は”自衛権”の行使

国連で日本の立場説明へ＝「尖閣・竹島」言及は回避―野田首相、２４日総会へ出発(時事通信) - goo ニュース
緊張高まる尖閣諸島問題について、日本国政府は、これまで”領土問題は存在しない”とする公式の立場を表明してきました。この立場を貫くと、司法解決の提案さえも、”領土問題”の存在を認めたことになり、中国への譲歩となるとする反対意見も聞かれます。

　何故、中国への譲歩となるのか、と申しますと、領土問題として認めた限り、二国間交渉の席で、日本国は、中国側からの提案を飲まざるを得なくなるのではないか、とする懸念があるからです。実際に、胡錦濤主席の作戦は、日本国側に領土問題の存在を認めさせた上で、共同開発案を日本国側に飲ませるというものなそうです（習近平氏も、武力奪取の方針を転換？）。つまり、領土問題化こそが重要であり、後は、外交交渉という”平和的な手段”を装った”脅し”で、少なくとも、尖閣諸島、あるいは、近海に眠る資源の半分は奪取できると目論んでいるのです。しかも、トップ外交で、平和的に解決したとなれば、国際社会から称賛を浴びるかもしれません。中国側からしますと、一石二鳥なのですが、よく考えてみますと、中国政府、並びに、司法解決反対派の人々も、一つの重要な点を見落としていように思えます。それは、領有権とは、法の保護の下にある排他的な権利であって、法的な根拠を持つ側は、他国による権利主張を退けることができることです。仮に、複数の国が、同時に権利を主張する場合には、どちらに法的な権利が存するのかを、中立・公平な裁判によって判断してもらうことになります（中国は、既に尖閣諸島を自国の領域に編入…）。ですから、日本国政府が、ICJへの提訴といった司法解決に訴えたとしても、相手国の権利を認めたことにはなりませんし、自国の正当な権利を否定したことにもならないのです。むしろ、中国側の不当な権利主張を、法を根拠に排そうとしているのですから、行為としては、自衛権の行使に類似した自己防御権の行使なのです。

　国連総会では、日中間の外相会談なども準備されているそうですが、外交的解決と領土問題の承認の組み合わせは最悪です。中国側のペースに嵌れば、いつのまにか、平和的解決の名の下で、法的根拠を持つ日本国側が、領土や権利放棄を迫られることになりかねないからです。日本国政府は、軍事力による自衛を強化すると共に、法的な自衛手段にも訴えるべきと思うのです。

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