尖閣諸島問題―中国の弱点は司法解決

尖閣領有、米は「中立」　安保適用従来通りも中国へ刺激避けたい(産経新聞) - goo ニュース
　昨日、訪中していたアメリカのバネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相との共同記者会見の席で、梁国防相は、尖閣諸島に対する日米安保の適用に断固反対すると述べたそうです。中国側は、”日米安保が邪魔で武力行使ができない”と不満をぶつけたに等しく、この言葉から、中国政府が、武力こそ唯一の解決手段と考えていることが、ありありと伺えます。

　そもそも、尖閣諸島に関しては、中国側が、日本国の領有権に対して一方的に異議を申し立てる構図となります。こうした構図にあっては、異議申し立てをする側が、裁判に訴えるのが一般的な対応です。そして、実際に、中国側が、日本国政府に対して、国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を持ちかけたとすると、日本国政府は、これを拒絶することができません（この点を訂正いたします。強制管轄受諾は、相互主義に基づきますので、中国が、受託していない現状では、たとえ、中国からの提訴があっても、日本国は、拒否できる立場にあるようです。もっとも、共同提訴の提案があれば、日本国は、平和的解決手段として、応訴すると思います。誤った記述を掲載しましたこと、お詫び申し上げます。2012年９月22日）。何故ならば、日本国政府は、ICJの強制管轄権を認めているからです（竹島については、韓国がこの強制管轄権を認めていないために共同提訴を拒絶…）。このことは、中国側がICJへの提訴という手段に訴えれば、たとえ、日本国政府が、公式見解として”領土問題はない”と主張しても、自動的にICJの法廷にて領有権が争われることを意味しています。この展開を考えますと、尖閣諸島を領土問題化したい中国にとっては、ICJへの提訴こそが、最適な手段なはずです。ところが、日中平和友好条約でも、武力の不行使が定められていながら、中国は、この手段を使うことに、極めて消極的です。否、自国民に対して、国際社会には、こうした平和的な司法解決手段が存在していることを隠そうとさえしています。何故ならば、ICJへの提訴は、自らの敗北を意味するからです。

　『孫氏の兵法』では、”戦わずして勝つ”が、上策とされています。ところが、中国の尖閣諸島をめぐる現状は、”戦わなければ勝てない”というものです。日本国政府は、中国からの武力攻撃を迎え撃つ体制を備えつつ、同時に、国際法と国際司法制度という、平和的な解決手段をも追求すべきではないかと思うのです（ICJ共同提訴のみならず、単独提訴や国連海洋法裁判所…の活用も可能）。中国の最大の弱点は、司法解決なのですから。

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