橋下市長の支離滅裂な売国発言

橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」(読売新聞) - goo ニュース
　大阪市の橋下市長は、竹島問題について、”日韓の共同管理に持ち込め”との発言をしたそうです。韓国の不法占拠の効力を認めたことになりますが、この売国発言、支離滅裂なのではないかと思うのです。

　橋下市長は、”共同管理案”と同時に、韓国に対して、ICJの応訴受託義務を宣言するように求めています。仮に、韓国が、ICJの強制管轄権を受け入れるとしますと、裁判所は、おそらく、日本国側に領有権を認めることになるでしょう。判決の結果、日本国領であることが確定したならば、韓国側には、判決内容を履行する義務が生じます。それでも、韓国側が竹島に居座るならば、判決の履行に責任を負う安保理が、何らかの対策を講じることになります。判決内容を実現するためには、当然に、韓国側の駐留警備隊や各種の施設の強制撤去が必要となりますので、この強制執行の作業は、多国籍軍、あるいは、日本国の自衛隊に委任され展開もあり得なます。また、ICJでの判決があれば、韓国側の侵略行為が確定しますので、自衛隊による竹島奪還も自衛権の発動とし許されることになります（交換公文に反し、平和的な解決手段を拒否した韓国側に責任がある…）。何れにしまして、このプロセスでは、どこにも”共同管理構想”の入り込む余地がないのです。

　不思議なことに、橋下市長の”共同管理案”に対して、これまでのところ、韓国や北朝鮮からの激しい反発は見られないようです。自国の領土であると確信しているならば、”共同管理”さえ日本国への譲歩となり、許されないはずなのですが…。少なくとも、この売国発言は、法よりも暴力を支持したことにおいて、正義派の弁護士としての橋下氏のイメージを、根底から覆してしまったと思うのです（正当な所有権を有する方が、暴力で占拠した側に半分を折半…）。

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