国際競争力を無視する原発再稼働不要論

需要５～１１％の減少　原発再稼働で計画停電回避　「薄氷」の安定供給(産経新聞) - goo ニュース
　先日、日本国の国際競争力ランキングが10位に落ちたとするニュースが報じられました。順位低下の主因は、電力供給体制が17位から36位に急落したことにあるようです。

　”節電の夏”を乗り切ったことで、大阪市のエネルギー戦略会議をはじめ、反原発派の人々は、”ほら見たことか”とばかりに、再稼働反対のみならず、大飯原原発の稼働停止を主張するになりました。反原発派の人々は、”供給量さえ足りれば問題はない”と安易に考えいるようで、その陰で進行する産業の危機に対しては、全く素知らぬふりを決め込んでいます。現在、中韓を始めとした新興国との間の競争は激化しており、日本国の国際市場におけるシェア低下は、その高コスト体質にあると指摘されています。円高に追い打ちをかけるように、電力料金がこれ以上上昇しますと、数多くの企業は、安価な海外に生産拠点を移すか、競争に敗れて倒産に至ることは、当然に予測できます。電力供給は、電力危機のほんの一部に過ぎず、その一部を以って、原発再稼働の反対を訴えるのはナンセンスです。否、産業の空洞化と倒産企業の増加を考えますと、国民に貧困を強いるようなものであり、冷酷ですらあります。

　エネルギー政策の基本は、安価な電力の十分な供給であり、この基本路線から逸脱しますと、結局、産業の衰退による国力の低下と国民の生活レベルの低下を招きます。国際競争力の低下を無視した”電力が足りている論”には、決して騙されないようにしなければならないと思うのです。

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