在日コリアン通名批判への抗議－偏見ではなく事実では？

在特会めぐる番組内容に抗議文　ＮＰＯ「偏見を助長」(朝日新聞) - goo ニュース
　今月20日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」において、在特会のデモに関連して、在日韓国・朝鮮人が使用してきた通名制度を批判する発言があったそうです。早々に、NPOが、”偏見を助長”するとして放送局に抗議文を送っておりますが、NPOが主張するように、発言における指摘が”事実に反する”と言い切れるのか、疑問なところなのです。
　

　抗議を受けた発言とは、「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる。（在特会は）そういうことを表現した」というものです。通名については、発言者である竹田恒泰氏のみならず、日本人の大半が同様の認識を持っております。少なくとも、在日韓国・朝鮮人による犯罪は通名で報じられているため、本人を特定することはできません。犯罪歴の管理は厳格であり、第三者が確認することは極めて難しくなっておりますので、検察庁の犯歴事務の書類上ではないにせよ、通名での報道は、犯罪歴の社会的な抹消に他ならないのです。登録された通名の変更や回数については、市町村によって違いはありますが、通名を変更すれば、別人として生活することは可能なのです（もっとも、韓国では、申請すれば、本名の改名が認められているため、両者とも変更されるかもしれない…）。そして、通名報道は、韓国人の犯罪者が”日本人”と見なされることにおいて、日本国民にとりましては、極めて不快なことです（韓国人の罪が”日本人”に転嫁されている…）。また、2007年に「犯罪収益移転防止法」が制定されたことで、最近では、通名による金融機関の架空口座開設はできなくなったそうですが、過去には、韓国系の商銀信用組合や朝銀を舞台にこうした事件が頻繁に起きています（現在でも、邦銀のチェックは厳しいが、民族系金融機関では甘い可能性も…）。

　そもそも、在日韓国・朝鮮人の人々の大半は密入国者ですので（50年代で40万人とも…）、日本国に居住していること自体が違法行為に当たります。また、戦後の混乱期に、日本国において、無辜の日本人に暴力を振るい、時には殺害してまで不動産を侵奪しています。在日韓国・朝鮮の人々は、通名を使うようになった理由を忘れているのでしょうか。犯罪事実に対する日本人の怒りと反感をそらすために通名が使用されるようになったのですから、”偏見の助長”を盾に、通名制度への批判を封じようとしても、一般の日本人からしますと、”今さら何を！”ということになります。結局、自己の加害行為を反省することなく、圧力で言論を封じようとする在日韓国・朝鮮人の態度は、日本人の反感をさらに強める結果となるのではないかと思うのです。

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