米大使館傍受疑惑-中韓系通信会社のリスク

首相携帯、０２年から盗聴か＝米大使館で傍受―独誌(時事通信) - goo ニュース
　アメリカ政府が大使館において各国首脳の携帯電話を傍受していたとする盗聴疑惑について、メルケル首相の被害が報じられたドイツ国内では、同盟国に対する背信行為であるとする怒りの声が上がっているそうです。その一方で、実のところ、要人の通信に関する情報収集は各国とも密かに行っており、氷山の一角が露呈したに過ぎないとする意見もあります。

　あらゆる政治的な判断は、正確な情報の収集とその分析に依存しており、情報不足は、致命的な結果をもたらします。豊富で質の高い情報さえあれば、判断を誤る確率が格段に低下しますので、どの国も、情報収集に血眼になることにはそれなりに理由があります。今回のアメリカに対する疑惑は、仲間内であるはずの同盟国を裏切る行為として批判されたのですが（もっとも、傍受された側が、同盟国を裏切っていた場合には、また別の問題が持ち上がる…）、それでは、傍聴や盗聴する側が、”仮想敵国”であった場合はどうでしょうか。敵対関係にある場合には、相手国の動きや国民の動向を探るための情報収集は、自国の戦略を有利に展開する有効な手段です。同盟国による傍聴よりも警戒すべきこと、それは、敵国による情報収集活動です。敵国の場合には、プライバシーの保護など関係なく、見境なく盗聴が試みられるわけですから、自国の安全のために真に対策を怠ってはならないのは、後者の方なのです。この点、日本国のオープンすぎる通信政策は、敵国に対して情報を提供しているようなものです。アメリカでは、華為技術といった中国企業の製品の使用は禁じられていますが、日本国では、無防備のままです。通信大手の一角を占めるソフト・バンクは韓国系企業ですし、その他の通信会社もまた、サムスンやLG電子の韓国製品を取り扱っています。加えて、韓国系携帯アプリのLINEも個人情報収集の強力なマシーンなのですから、日本国の情報は、中韓企業や製品を通して一方的に吸い上げられてしまう可能性があるのです（中韓政府が、通信分野の産業育成と輸出拡大に殊更力を入れてきた背景を考慮すべき…）。

　中韓とも、官民一体で行動しますので、民間企業といえども安心はしておられません。否、両国とも、日本国の通信網を掌握することで、国民ごと日本国の情報を手中に収めようとしているように見えるのです。一昨日の韓国による竹島での軍事演習が、民間人を対象としていたことは、民間をも標的とする韓国の戦略を象徴してもいます。通信という目に見えない情報空間を奪われないよう（この点は、発信側のマスコミも同様…）、日本国政府は、自国の通信市場における中韓企業の情報収集活動に対して監視や規制を強めるべきではないかと思うのです。

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