負のスパイラルに嵌る再生エネ-電力価格低下のメカニズムを

　菅元首相が自己の辞任と引き換えに、見切り発車の形で成立させた再生エネ法。その負の遺産は、民主党政権崩壊後も、日本国の重荷となっているようです。

　先日、日経新聞の一面に、太陽光発電に偏った再生エネ事業を是正するために、政府は、風力発電の買い取り価格を引き上げる方向で検討している、とする記事が掲載されていました。太陽光バブルは、法案成立前に既に諸外国で発生していたため、多くの識者から危険性を指摘されていました。にも拘わらず、菅首相は、ソフト・バンクに対する利益供与を図り、再生エネ利権の息のかかった調達価格等算定委員会では、ドイツの買い取り価格（14円）の３倍ともされる高値を設定しました（42円⇒現在38円）。このため、今では、外資の大型投資先となり、外国企業や外国製パネルも進出し、全国でメガ・ソーラの建設が相次ぐと共に、太陽光バブルに対する警戒の声も聞かれています。しかも、メガ・ソーラが増加すればするほど、電力料金は上昇するのですから、国民にとりましても、日本経済にとりましては、決して手放しで歓迎できることではありません。最初から、制度の設計が間違っているのですが、それに加えて、太陽光の２分の１程に抑えられていた風力の買い取り価格（23.1円）も上げるとなりますと、電力料金はさらに上昇します。風力発電に適した条件の場所は限られていますので、価格の引き上げ効果も限定的です（既存の風力事業者の収益が増えるだけでは…）。

　政府は、企業に対して賃金引き上げを求めていますが、電力料金が上昇を続ければ、アベノミクスの効果は、電力料金の値上がり分に吸収されてしまうとも限りません。失敗を是正しようとしてさらに失敗を重ねるよりも、原発の再稼働を含め、政府は、安価な電力料金を実現するメカニズムの構築こそ、目指すべきと思うのです。

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