‘半グレ’の支援者は誰？

先日、NHKが特集として放映した‘半グレ’なる集団の実態をルポルタージュした番組は、今日、日本国が置かれている危機を浮き彫りにするものでした。そして、特に気にかかりますのは、正体不明の支援者の存在です。

　同番組に登場した‘半グレ’のメンバーの一人は、自らの組織が急速に成長した理由として、資金面での支援者があったと証言しております。暴力団を使うよりも、暴対法の対象とはならず、組織形態の曖昧な‘半グレ’の方が‘使いやすかった’と言うのです。確か、‘財界’、あるいは、‘VIP’と表現していたように記憶しています。この言葉を文字通りにとれば、経団連に名を連ねる企業や一部上場企業、あるいは、メガバング等が‘半グレ’の支援者となるのですが、日本国内では、反社会勢力との関係が疑われただけで世論の激しい批判を浴びますし、社会的な信用を落としてしまいます。こうしたリスクを考慮すれば、日本国の財界が、‘半グレ’のスポンサーであったとは俄かに信じられません。そこで、諸外国の投資家、あるいは、闇金融系の投資ファンド等からの支援の方が遥かに可能性は高いと考えたのですが、本ブログに寄せられましたコメントに依りますと、その人物は、日本国内に居住する日本人とのことなのです。

　それでは、一体、この謎の人物は、誰なのでしょうか。同コメントが語るには、この人物には日本国の警察権が及ばず、逮捕することもできないそうです。日本国は法治国家であり、かつ、法の前の平等を原則としておりますので、憲法上は会期中の国会議員を除いて不逮捕特権はいかなる人にも認められておりません（天皇については摂政について定める第21条からの類推に過ぎず、明文の規定ははい…）。仮に、‘半グレ’に対して莫大な資金を援助して育て、自らの利益のために利用している人物が野放しにされているとしますと、日本国は、腐敗国家の一員と云うことになりましょう。

内戦と称されるほど麻薬戦争が闘われているメキシコでは、麻薬組織側と内通している政府高官が存在しているために、その撲滅が難しい状況にあります。政府や国会議員、あるいは、警察上層部と結びつき、‘半グレ’の黒幕、あるいは、スポンサーになりながら公然と捜査や逮捕を免れている人物が存在しているとすれば、日本国もまた、メキシコに負けず劣らず犯罪国家化の危機にあると言えます。‘半グレ’は、オレオレ詐欺の実行部隊でもあるため、被害にあった一般日本国民の数は計り知れません。おそらく、国民は知らなくとも、日本国政府はその人物が誰であるのか分かっているのでしょうから、‘半グレ’を影で操ってきた闇の人物を逮捕し、統治責任を誠実に果たすべきなのではないでしょうか。

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