日本国政府は北朝鮮に謝罪と賠償を求めては－密漁被害

　先日、日本海の大和堆において日本国の水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した件について、北朝鮮側は、日本国政府に対して謝罪と賠償を求めたと報道されています。同事件が発生した場所は日本国のEEZ内ですので、国際法に照らせば、日本国政府が北朝鮮に対して謝罪と賠償を求めるべき立場にあります。

　自らの立場を加害者から被害者に逆転させてしまう北朝鮮の倒錯した思考（メビウスの輪思考？）は今に始まったことではありませんが、北朝鮮は、日本国の権利を侵害していることは疑いなき事実です。EEZ内においては沿岸国が漁業権に関しても主権的な権利を及ぼすことができますので、北朝鮮の漁船による操業は違法行為、即ち、密漁なのです。本来、日本国の漁業者が得るべき漁業資源を‘盗取’、あるいは、‘横取り’したのですから、日本国側には実質的な損害が生じています。日本国政府には、沿岸国にEEZに対する権利を保障する国連海洋法条約を根拠として、北朝鮮政府に対して自国漁船の取り締まりを強化すると共に、密漁から発生した日本国側の損害について賠償するよう請求する正当なる権利を有するのです。

　もっとも、一つだけ問題があるとしますと、それは、北朝鮮が上述した国連海洋法条約を批准していない点です。想像されるのは、国連海洋法条約の非加盟国の立場を利用して、北朝鮮が他国のEEZを認めていないということです。この立場からしますと、‘全ての海域が北朝鮮の漁場’と云うことになり、EEZなどお構いなしなのです。近年、日本国のみならずロシアなど周辺諸国のEEZ内での北朝鮮漁船の操業が目立つのも、EEZの存在そのものを無視しているからなのかもしれません。北朝鮮という国家は、私的所有権を否定する共産主義を基盤に成立した国ですので、元より個々の権利保障に対する意識が低いのですが、国際社会においてこの立場を主張しますと、‘犯罪国家’、あるいは、‘無法国家’と認定されても致し方はありません。

　それでは、北朝鮮は、頭からEEZの存在を無視しているのでしょうか。この点に関して注目すべきは、近年、北朝鮮は、中国に対して自国の漁業権を売却してしまったとする情報です。同情報は、北朝鮮による密漁の増加に対する説明としてしばしば指摘されるのですが、北朝鮮が中国に売り払ってしまったと漁業権があるとすれば、それは、同国の沿岸から200カイリの水域、即ち、EEZに当たる水域における権利と想定されます。何故ならば、領海は僅か12カイリに過ぎませんので、中国漁船が北朝鮮周辺海域で操業を行うだけのメリットはないからです。乃ち、漁業権の売却行為は、北朝鮮が間接的であれ国連海洋法条約に基づくEEZを認めている証ともなるのです。

　北朝鮮は、毎年、深刻な飢餓に見舞われ、国民の栄養状態も劣悪でありながら、食糧供給源となる漁業権を中国に売り渡してしまいました（売却で得た外貨で核・ミサイル開発？）。漁業権を売却しながら金正恩委員長は水産業に力を入れており、違法操業は‘国策’なのかもしれません。一方、北朝鮮国民の‘生命線’の一本であることを知りながら、漁業権を同国から買い取った中国もまた、北朝鮮に負けず劣らず非道な国家と言えましょう（人道を理由に北朝鮮に支援を行うぐらいならば、漁業権を返還しては…）。周辺諸国のこうした行為に対する批判をも込めて、日本国政府は、漁業権売却による食料不足を密漁で補おうとする北朝鮮に対しては、司法的な措置を含め、厳しく対応すべきではないかと思うのです。

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