おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は中小企業白書(2015年版)の154ページ「GDPに占める研突開発費の割合の推移」をみましたが、今日は155ページ「米国における企業規模別の売上高研究開発費率」をみます。
下図からアメリカの企業規模別の売上高研究開発費率をみると、規模の小さな企業ほど売上高研究開発費率は高く、規模が大きくなるについてその割合は低くなっていることが分かります。
昨日の我が国とは異なり規模の小さな企業が研究開発を積極的に行っている現状が明らかになったことについて白書は、昨今では製造業を中心に規模の大きな企業から安定的な受注を受けて事業を行うといった中小企業・小規模事業者の産業構造が変化しつつあり、そうした庇護に預かっていた中小企業・小規模事業者が自らの足で立ち、主体的な研究開発を行う必要性が出てきている。
今後、こうした動向を後押しするとともに、我が国のイノベーションを活発化するためには志ある中小企業・小規模事業者(ペンチャー企業も含む)において十分な経営資源の利活用が可能な環境を整備することが重要と考えられる、とあります。
方向性としては大賛成ですが、具体的にどのように中小企業や小規模事業者に向けた環境整備を行っていくのでしょうか。中小企業では手に負えないような煩雑な事務手続きをどうしたら解消できるのか、この部分で他国の取組をみてみたいですね!
昨日は中小企業白書(2015年版)の154ページ「GDPに占める研突開発費の割合の推移」をみましたが、今日は155ページ「米国における企業規模別の売上高研究開発費率」をみます。
下図からアメリカの企業規模別の売上高研究開発費率をみると、規模の小さな企業ほど売上高研究開発費率は高く、規模が大きくなるについてその割合は低くなっていることが分かります。
昨日の我が国とは異なり規模の小さな企業が研究開発を積極的に行っている現状が明らかになったことについて白書は、昨今では製造業を中心に規模の大きな企業から安定的な受注を受けて事業を行うといった中小企業・小規模事業者の産業構造が変化しつつあり、そうした庇護に預かっていた中小企業・小規模事業者が自らの足で立ち、主体的な研究開発を行う必要性が出てきている。
今後、こうした動向を後押しするとともに、我が国のイノベーションを活発化するためには志ある中小企業・小規模事業者(ペンチャー企業も含む)において十分な経営資源の利活用が可能な環境を整備することが重要と考えられる、とあります。
方向性としては大賛成ですが、具体的にどのように中小企業や小規模事業者に向けた環境整備を行っていくのでしょうか。中小企業では手に負えないような煩雑な事務手続きをどうしたら解消できるのか、この部分で他国の取組をみてみたいですね!