サウジアラビアが国名を変更する日

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(アラビア語版)

　サウジアラビアは１９３２年に成立した歴史の新しい国家である。正式国名「サウジアラビア王国 (Kingdom of Saudi Arabia)」が示す通り、サウド家が支配するアラビアの王国である。リヤド近郊の豪族アブドルアジズ(通称イブン・サウド)がアラビア半島の諸部族を制圧して初代国王に即位、彼の死後は息子たちが王位を継承、第六代サルマン現国王もその一人である。現国王の後は第三世代のムハンマド皇太子(Muhammad bin Salman, 略称MbS)が次期国王に予定されている。しかしサウジアラビア国内外の政治・経済状況は不安定であり、ムハンマドが国王になれる保証はない。本稿は以下に述べる推論をもとにサウド家が権力の座から陥落する可能性を指摘したものである。

 

サウド家が主張する二つの正統性

　アラビア半島を武力で制圧したサウド家が自らの支配力を誇示するため「サウジアラビア王国」と名乗ったのは当然の帰結であろう。しかし国名に支配者の家名を冠した国は世界でも例を見ない。(他にはイスラームの開祖ムハンマドの家系ハシミテ家の名を冠した「ヨルダン・ハシミテ王国(通称ヨルダン)」のみ。)　第二代国王以降も国名と専制支配体制を当然のこととして継承しているが、第二次大戦後に民主主義、法治主義が世界の主流になると共にサウジアラビアに対する風当たりは強くなっている。

 

　法治主義を考慮して第五代ファハド国王は１９９２年に「サウジ統治基本法」を制定した。同法第５条では、サウジアラビアはアブドルアジズとその子孫(男子)が統治する君主制と規定し、サウド家支配の正統性を明文化した。しかし統治基本法はサウド家が自らを正当化するものに過ぎず、一般国民が同家の正統性を認めた訳ではない。

 

　このためサウド家は専制統治の正統性にイスラームを利用した。１９８６年にファハド国王(当時)が「二聖都の守護者(Custodian of the Two Holy Mosques)」を宣言し王位の宗教的権威付けを行ったのである。イスラームではマッカ、マディナ及びエルサレムの三つの聖地があるとされ、サウジアラビアにはマッカとマディナがある。ここで注意を要するのはサウド家は守護者であると宣言したのであって、サウド家自身はあくまで世俗政権であり、イスラームの宗教的権威を利用しただけである。しかしサラフィズム(原理主義)運動の一つワッハーブ主義を厳格に適用してきた同国が、最近は原理主義を排除し、さらにイスラーム同胞団をテロ組織と認定するなど宗教色を薄めようとしている。信仰心の篤い中高年層はこのようなサウド家の身勝手さに疑問を抱いている。

 

　一方で為政者には国民との契約関係に基づく世俗的正統性も求められる。通常の国民国家では為政者は国民の基本的人権を認め生命財産を守ることを要求される。国民はその代償として国家による徴税権を認める。もし為政者が税を恣意的に分配した場合、国民は為政者の交代を求める権利がある。それが近代国家の普通の姿であろう。

 

　ところがサウジアラビアはレンティア国家であり徴税の必要性が無い。レンティア国家とは「金利分配国家」つまり不労所得を国民に分配することで財政が成り立つ国家のことである。サウジアラビアの場合、その不労所得とは石油の富である。サウド家は石油の富を国民に分配することで国民を満足させ或は不満を抑えている。

 

　また国民が王制を支持するもう一つの要因として、国王が国民を抑圧せずなおかつ為政者にふさわしい義務を果たせば、国民は君主制の存続を認める。これはフランス語のNoblesse obligeと呼ばれるものであり、高貴な者が身分に伴う義務を果たすという意味である。これは現代社会で意外に意味があることはヨーロッパの王室或は日本の皇室の例を見ればわかるであろう。サウド家も国民の敬愛がなければ正統性に疑問が生まれるはずである。

 

正統性が劣化しつつあるサウド家

　ムハンマド皇太子が唱える「サウジアラビアは普通の国家になるべきである」と言う主張がサウド家統治の正統性を劣化させつつある。「普通の国家」を標榜する皇太子は石油に頼らない経済と称してVAT(付加価値税)を導入するなど国民に負担を求めている。急激に増加する人口を養うためには負担はやむを得ないと国民自身も感じているが、これまでの安穏な生活に慣れ切った大人たちにはその覚悟がない。生活水準が悪化すれば政府が何とかしてくれるはずだという甘えがある。

 

　若年層は将来の生活に対して大人以上に不安である。公務員になることは難しく、選択肢は民間企業で働くか、自ら起業家になるかである。民間企業は公務員に比べ給料、福利厚生などが低く魅力が乏しい。皇太子はVision2030でAI、IT、エンターテインメント等のバラ色の新事業を盛り込んで若者の起業熱をあおる。

 

　ただ起業は決して容易ではない。成功するのは独創的な発想と並外れた集中力を発揮する一部の者に過ぎない。ぬるま湯の教育福祉制度のもとで育ったサウジアラビアの若者たちに独創性や集中力は期待できない。結局多くの若者たちは夢破れて失業し、政府の無策を叫びだすに違いない。

 

　だからと言ってサウジアラビアに直ちに革命が起こる訳ではない。革命とは納税者たる市民が無為無策の政府に向けた怒りの具体的な行動である。しかしサウジアラビアには国民の不満を抑え込むことが可能な石油の富がある。結局脱石油政策は失敗に終わり、再びレンティア国家に戻るであろう。

 

　その時になって国民は石油の富が等しく分配されているかについて厳しくチェックするであろう。そしてサウド家の富の分配政策に疑問を感じた時、自分たちの国が「サウジアラビア」すなわち「サウド家のアラビア」であることが妥当かどうか考え始めるに違いない。

 

以上

 

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荒葉一也

Arehakazuya1@gmail.com

 

五大国際石油企業２０１９年１－３月期決算速報(４)

 

(注)本レポートは「マイ・ライブラリー」で一括してお読みいただけます。

 

http://mylibrary.maeda1.jp/0468OilMajor2019-1stQtr.pdf

 

 

 

 

２．２０１８年第１四半期以降の四半期別業績の推移

五社の売上高、利益（全体、上流部門および下流部門）、設備投資、原油・天然ガス生産量に関する２０１８年１-３月期以降今期までの四半期ごとの業績推移は以下の通りである。

 

（１） 売上高の推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-61.pdf 参照)

　２０１８年第１四半期から２０１９年第1四半期に至る四半期ベースの売上高の推移を見ると、昨年半ば以降原油価格が下落に転じたため、各社とも売上の減少傾向が見られる。５社の中ではShellが８９２億ドル(’18 1^st Qtr)→９６８億ドル(2^nd Qtr)→１，００２億ドル(3^rd Qtr)→１，０２２億ドル（4^th Qtr）と４期連続で売り上げが上昇し、昨年第３四半期には売上高が１千億ドルを超えたが、今年第１四半期は８５７億ドルに急減している。しかし過去１年間を通じてShellは売上高トップを続けており、２位のBPとは２０％以上の差がある。Shellに次ぐのがBPとExxonMobilであり、BPの売上高は６８２億ドル(’18 1^st Qtr)→７５４億ドル(2^nd Qtr)→７９５億ドル(3^rd Qtr)→７５７億ドル（4^th Qtr）→６６３億ドル(’19 1^st Qtr)である。またExxonMobilの売上高は６８２億ドル(’18 1^st Qtr)→７３５億ドル(2^nd Qtr)→７６６億ドル(3^rd Qtr)→７１９億ドル（4^th Qtr）→６３６億ドル(’19 1^st Qtr)であり、両社の売上高は拮抗している。

 

この間のBrent原油の四半期平均価格（１バレル当たり）の推移をShellの決算資料で見ると６６．８２ドル(’18 1^st Qtr)→７４．３９ドル(2^nd Qtr)→７５．１６ドル(3^rd Qtr)→６８．８１ドル（4^th Qtr）→６３．１３ドル(’19 1^st Qtr)であり、昨年第３四半期以降、下落に転じている。

 

（２）利益の推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-62.pdf 参照)

　過去１年間の四半期ごとの利益水準は各社によって異なるものの、いずれも欠損は出していない。

 

５社の中ではShellは５９億ドル(’18 1^st Qtr)→６０億ドル(2^nd Qtr)→５８億ドル(3^rd Qtr)→５６億ドル（4^th Qtr）→６０億ドル(’19 1^st Qtr)と毎期６０億ドル前後の利益を計上、５社の中では抜群の安定した業績を上げている。ExxonMobil昨年第１，２四半期に４０億ドル台の利益を計上した後、第３，４四半期はShelを上回るり６０億ドル強の利益を出したが、今期の利益は一転して２４億ドルに急落、５社の中では最も少ない利益にとどまっている。Chevron、Total、BPの３社は、昨年第１四半期から第３四半期まで３０～４０億ドルの安定した利益水準であったが、第４四半期はBPとTotalの利益が一桁台に急落している。今期（２０１９年第１四半期）は両社の利益が回復し、３社は再び３０億ドル前後の利益で並んでいる。

 

（３）売上高利益率の推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-63.pdf 参照)

　１年前の昨年第一四半期の五社の利益率はChevronが９．６％と最も高く、次いでExxonMobil ６．８％、Shell ６．６％、Total ５．３％と続き、BPは最も低い３．６％にとどまっている。Chevronの利益率は今年1-3月期までの５期を通じて５社の中で最も高い。Chevronに続いて安定した利益率を示しているのはShellであり、同社の場合その推移は、６．６％(’18 1^st Qtr)→６．２％(2^nd Qtr)→５．８％(3^rd Qtr)→５．５％（4^th Qtr）→７．０％(’19 1^st Qtr)であり、今年第１四半期の利益率はChevronと遜色がない水準である。

 

 ５社の中で利益水準が最も低いのはBPであり各四半期の利益率は３．６％(’18 1^st Qtr)→３．７％(2^nd Qtr)→４．２％(3^rd Qtr)→１．０％（4^th Qtr）→４．４％(’19 1^st Qtr)であった。ExxonMobilとTotalの２社は前期と今期で対照的な明暗を示している。Totalは昨年第２，第３四半期には７％台の利益率を示したが、第４四半期は２．２％に急落、今期は６．１％に回復している。これに対してExxonMobilは第３，第４四半期に８％台の利益率を記録したが、今期は３．７％と５社の中で最も低い利益率に終わっている。

 

(続く)

 

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