昨日、フジテレビ系の深夜ニュース「ニュースJAPAN]で「ETCの疑問」という特集をやっていた。
要点は、我が国のETC車載機器の販売価格が高すぎることと、セットアップ料に対する疑問だ。
セットアップ料については、昨年末にORSEに還流されていた500円が廃止されたが、扱い店は依然として従来通りの2500円程度を購入者から手数料として徴収しているが、実際にはパソコンへ車検証記載事項をインプットするだけの作業で、2500円もかかるような事務手続きではない、というような内容であった。
確かにその通りである。
登録する理由は、車種を特定しないと料金が異なり不都合である、ということだが、要するに安い料金車種の車載器が不正や買い換えで高い車種に装着されることを防止したいのだろう。利用者が費用負担する筋のものではないとおもう。これが役所感覚だ。
もう一つは車載器の値段。米国NYでは事実上無償配布をしているという例をあげて、ETCは高すぎるということを問題視していたが、この問題に関してはつっこみが甘い。
なぜ我が国のETCは高いのかといえば、スペックが不必要に高いからである。なぜ高いスペックを採用したか、そしてITSの名の下にその高いスペックを活用するという名目で、さらに道路への投資をしようとしている国土交通省にメスを入れて欲しかった。
車載器の価格問題はもう一つある。結局高すぎて普及しないということで、国交省はインセンティブを打っている。金額補助や通行料割引だが、これは、結局の所は税金だ。
番組に登場した役人は、「欲しい人だけがつければいい」という発言をしたが、それなら何故インセンティブを出しているのか。何故、税金を投入してまで普及させる必要があるのか。
一方では、最近のETC車載器の価格でメーカーは本当に儲かっているのかという疑問がある。ETCが普及し、DSRCサービスビジネスが立ち上がれば路側機などのマーケットが創造される。それを見越した戦略的な価格設定なのではないか、と思われる。さらに、普及に貢献するべく安く売れば、国交省へ貸しを作ることにもなる。
どうもこの辺の官民の関係にすっきりしない物を感じるのだ。
