米国の退役軍人とホームレスの関係

ITSとは関係ない話だが。

珍しく新幹線のグリーン車に乗車し、備え付けのWEDGEを眺めていたら驚くべき見出しを発見した。（P35です）

「米国の退役軍人　4人に1人がホームレスに」

本当かよ！
でも、読んでみるとこの見出しは単純な間違いで、「米国のホームレスの4人に1人が退役軍人」ということらしい。
この雑誌の編集者は何を校正しているのだろうか。

さて、この記事のもとネタは米国のホームレス救済のNPOが発表したものらしい。
いわく、米国のホームレスは75万人、そのうち26％が退役軍人だった。
一方、米国の退役軍人は2340万人であり、18歳以上の人口の11%に過ぎない。
つまりは、通常の倍以上の確率で退役軍人がホームレスになっている、という、
毎日JPの記事

普通に読めば「戦争を経験することによる心身の傷によって労働が出来なくなってしまっている」状態が想像される。

しかし、この数字については以下の2点を検証しなくてはならない。

１．一般の職業への適性が不足していたので職業軍人になった人も結構多いだろう。
２．退役軍人もホームレスもほとんどが男性。
　　しかし、退役軍人の人口に占める割合11%という数字は男女併せた総人口に対してのもの。
　　男性人口に対する男性退役軍人の割合いは20%に近くなるのではないか？

以上を勘案すれば、ホームレスの26%が退役軍人であってもさほど不思議ではないように思える。
　　

首都高X もう少し

今年は「年末進行」でばたばたし、今日も昼まで仕事をしていた。

さて、首都高Xについていろいろ書いてきたが、その間に一部の新聞で首都高距離別料金の最高額引き下げ見直しに関する報道があった。例の特定財源云々にからむ話だ。

仮に首都高の距離別料金の最大額が1000円になるとすれば、首都高Xのメリットは小さくなってしまうので成立は難しくなるだろう。
「年に数回しか首都高を利用しない」というターゲットユーザーの立場で考えれば、メリットよりも面倒が勝ってしまう。

確かに、与信が受けれずにETCをつけることが出来ないユーザーも対象になるのだろうが、首都高パーソナルカードだってある。
年会費やデポジットの高さがネックなら、そっちの仕組みを見直せば良い。

まあ、ここまで来たんだから導入する、というのならそれは別にいいけど、私にはそれほど多くの利用者が獲得できるとは思えない。

しかも、首都高Xは収受員前提のシステムだ。
将来を見越すなら、出来る限りETCに集約して有人ゲートをなくす方向に持っていきたいのではないのか。
中途半端な数の首都高Xユーザーが将来のお荷物になるかもしれない。

私はやっぱりETCの見直しが正解だと思う。
シンガポールのERPやアメリカのEZpassのような、簡易な仕組みでいいと思うんだけどね。