DSRC／ETC問題のサマリー

このブログも過去ログが膨大になってきており、所々でサマリーを入れた方が読みやすいと思い、まずはDSRC／ETC問題についてまとめてみたい。

そもそも我が国のETCは、構想段階で問題があったと思う。
セキュリティーを厳しくするため、車載器と車両情報のマッチングを行い、さらに料金収受を確実にするため、入金忘れの恐れがあるICキャッシュカードではなくクレジットカードを採用した。そして、信頼性と拡張性を考えて高速大容量であるDSRC技術を導入した。

その結果、装着にはセットアップが必要で、かつ専用クレジットカードを作らなくてはならない。さらに立ち上がりは車載器の価格が高く、まさに普及の三重苦状態であった。
それもあり、なかなか立ち上がらないETC市場に対して国交省は継続的にインセンティブを打たなくてはならず、これはいまだにやめることが出来ない。

まあ、そうはいっても、一旦その仕様で始めてしまったことは仕方がない。最近は車載器の価格もこなれ、インセンティブの効果もあって普及は加速してきている。

しかし、ここから先に闇がある。
国交省は拡張性を考えてオーバースペックとも言われているDSRCを採用した。だから、拡張することが彼らの命題になっている。マーケットが必要としているか否かではなく、あたかも、全国に新幹線を敷設するということが目的となっているかのように。
そこには、ここまで一緒にやってきたETC関連メーカーとの関係もあると思う。

その拡張とは大きく分けて二つ。路車間通信と、商業サービス利用である。

路車間通信はITS・AHSと絡んで、安全性向上を目指している。もっとも一般的に言われているアプリケーションはカーブの先の事故・渋滞をその直前のトラフィックに通知する機能だ。これを実現するためには、路側に高価なDSRC通信機を設置する必要がある。
しかし、筆者はなぜそれをわざわざ通信で伝えなくてはいけないか、理解できない。電光警告板なら全員とコミュニケーション出来る。通信技術をつかわなくても、今すぐ出来る安全向上策のはずだ。

また、商業サービスは駐車場のノンストップ通過、ガソリンスタンドやドライブスルーのキャッシュレス決済であるが、筆者は駐車場以外全く可能性がないこと、駐車場も事業性という意味では結構ハードルが高いことを指摘している。

前者は公共投資であり、税金・通行料でまかなわれる。当然、世論の目は厳しい。それをかわしながら計画を進めるため、国交省は「ITSは巨大なマーケットを形成し、経済活性化に貢献する」と言い続けている。それが12兆円とか40兆円とか、資料を見るたびに数値が異なるが何故か必ず「兆」という単位が使われている経済波及効果に現れている。
この経済波及効果を提示し、民間企業の商業サービス参入を促進しようとしている。

しかし、12兆円ということは国民一人あたり10万円。一家4人家族なら、家計に対して40万円である。そんな金額がITSで消費、もしくは税負担されるのかと考えると、この金額がいかに非現実的かよくわかる。

そして実はこの試算金額の殆どはETCによる高速料金収受額が占めており、全く経済波及効果と無縁なものであることを過去ログで指摘している。

i-Pod連携は今年の自動車用品の目玉商品

いやー、らくなび大事典様にご紹介頂き、1月7日は10万あるgooブログの中でなんと76位という驚異的なアクセスを頂きました。

さて、今年の米国CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）では、i-Podの車載器や車載オーディオとの連携ツールがかなり展示されていたようだ。
各社のアダプター、クラリオンのAVセンター、BMWの標準オーディオ対応など、昨年からかなり市場には登場しているが、どうやら今年はカーオーディオメーカー各社が対応商品を出してくると思われる。
今年の予想にも書いたとおり、2005年カー用品の目玉商品になるだろう。

CNET関連記事

ETCとORSE

昨日アクセスが急増したと思ったら、カーナビ関連の総合情報サイトらくなび大事典様がご紹介下さっていた。
ナビだけでなく、ITSやスマートウェイ関連の情報も豊富に掲載されているので是非チェックしてください。

面白かったのは11月にテレ朝ニュースステーションが行ったETC普及と関連団体ORSEの関係追求報道の紹介。
ニュースステーション特集

まあ、ORSEを儲けさせるためにETC普及施策を実施している、というほど単純な話ではないと思う（むしろ、ETC関連メーカーとの関係のほうに深い闇があるかもしれない）が、それにしてもORSEの天下り役員の数や貫流される金額を見れば、極めて不可解な天下り団体と言われても仕方がない。

国交省 ETCの廉価リースを導入

昨日の日経夕刊は国交省がETCの廉価リース（月額200円以下）の導入を検討していると報じた。
記事へのリンク

購入インセンティブの継続も含めて、普及拡大に躍起になっているようだ。
しかし、最近のETC普及状況をみると、決して悲観的な物ではない。むしろ、私は今後順調に推移すると見ている。何故、ことさらに普及促進をするのだろうか？

ETCの目的が料金所の渋滞解消であるなら、今のままの普及推移で2年後ぐらいには相当の効果がでるだろう。現時点でも効果は現れている。通行量の半分がETCとなるだけでも、おそらく料金所渋滞は相当解消する筈だ。そしてその時点でETCの目標は達成される。

一方で料金所の渋滞回避がETC購買動機の大きな部分を占めるから、渋滞が解消されればETC普及は一段落するだろう。しかし、渋滞が少なくなった時点で目標達成だから、普及にブレーキがかかっても問題はないはずだ。

実際、国交省のゴールはもっと先にあると思う。
もちろん、いつかは有人ゲートを全廃したいという事があるだろう。そして、それ以上にETC（DSRC）をITS通信やロードプライシング等に使いたいということがあると思う。

しかし、それは全車装着を意味する。全車装着を狙うなら割引では駄目だ。いくら安くても年に数回しか高速道路を利用しないユーザーは購入しない。装着義務化しかない。

欧州6大メーカーが車車間通信規格作り

欧州6大メーカーが車車間通信でコンソーシアム「C2C CC」を結成したと発表した。
主たるメンバーはドイツ陣営である。

以前の記事で、車車間通信は装着率が１００％にならないと機能しないと書いたが、若干訂正する必要がありそうだ。確かに、見通しの悪い交差点での車両接近感知などは、１００％装着が前提だが、高速道路で前方のトラフィックでの急ブレーキやエアバック展開を感知するシステムは、１００％装着ではなくとも機能する。トラフィックのなかの何台かが感知することで、トラフィック自体を制御する効果があるからだ。
特に、霧の高速道路における多重追突が深刻な問題である欧州では、かなり効果の高い予防安全施策となるだろう。

こうした車車間通信がうまく機能すれば、路車間通信の意味あいは微妙になる。むしろ、車車間の方が多額のインフラ整備を必要としないという意味では優れたITSソリューションになるのかもしれない。

これはETCを立ち上げ、DSRCをさらに拡大していきたい国交省の目論見とはズレがある。

元旦の日経

新年おめでとうございます。

さて、元旦の日経のIT特集に、IBAの事が出ていた。
KFCのドライブスルーを通過すると登録したケイタイにクーポンが送られるという、例の仕組みや、埼玉のショッピングセンター「ダイヤモンドシティ　キャラ」の駐車場キャッシュレス決済」に関してであるが、たいしてインパクトがあるとは思えない内容でも三菱商事出資会社ということで日経に載るんだね。この優位性を生かして事業を拡大して下さい。

しかし、この日経のIT特集、ユビキタスがかなりキーとなっている割には、テレマとかITSの記事がほとんどない。ずれた記事があったら批判しようと思っていたので、ちょっと寂しい新年である。