韓国の哨戒艦チョンアン号の沈没事件に関する、調査結果が発表されたことを受け朝鮮半島の緊張が高まっている。
韓国側は包括的な対北制裁を検討しているようだ。
韓国の李明博大統領は24日のテレビ演説で、チョンアン号への魚雷攻撃疑惑を持ち上がっている北朝鮮への制裁措置を明らかにした。
現状で協力は無意味として、自国企業100社の進出するケソン工業団地などを除き通称(???)など経済交流を全面的に禁止する。
話は経済に留まらない。李明博大統領は演説で今後も挑発行為が続く場合には、自衛権を発動すると述べ武力行使も示唆したほか、国連の安全保障理事会に対しチョンアン号問題を提起する方針であることを明らかにした。
これに続き会見した国防相は、米軍と合同の対戦軍事演習の実施や、北朝鮮への宣伝放送の再開などを計画として発表した。
いずれも北への圧力が目的だ。
アメリカも共同での措置を支持している。
クリントン国務長官も24日、北京で開かれた米中戦略対話の会合冒頭、我々は新たな一つの兆戦に直面しているとして中国側の対応を求めた。
今回の危機は、ここ最近で考えても、何度も繰り返された来た問題の一端を成すものだ。
逆に言えば調整のつかない、朝鮮半島情勢自体が招いたものとも言える。
極東研究所の副所長は次のように述べている。
「危機は訪れたが今後は段階的に取り除かれていくことだろう。
交渉、協議が行われて(???)。中国、アメリカ、そしてロシアの3ヶ国による非公式の話し合いがあるだろう。日本や南北朝鮮も加わるかも知れない。
また別の組合せもある。最近では北朝鮮の金正日総書記が訪中し中国側と協議した。
中国の立場として明らかなのは、あらゆる軍事紛争の可能性を除外すると言うことだ」
極東研究所の副所長は、このように話している。
ロシアのラブロフ外相は22日、韓国の外交通商相と電話会談し、事件は北朝鮮による犯行とする調査結果を、入念に検討する方針を伝えた上で、半島の緊張悪化を防ぐため全ての当事国、当自者が自制心を発揮する必要性を強調した。
※(???)は男性アナウンサーによる不明瞭な発音で何と言っているのか不明
5月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル