日本とロシアのビザなし交流

ロシアと日本はビザなし交流の対話を続けている。
14日、日本国民とクリル諸島（北方四島）の住民との交流プログラムの枠内で今年最初の日本代表団が、国後島のユジノクリリスク港に到着した。
日本代表団は島民の家庭を訪問し、国後の名所を訪れ、この島で暮らしていた先祖を供養する。

島民はこれまでにも、このような代表団を受け入れているため、このプログラムが、互いの見解を聞き、理解する用意のある人々たちの交流である事に、如何なる(???)も持っていない。
問題は日本の議会が、この友好的な雰囲気を理解するかにある。
1992年に始まったビザなし交流事業は、両国の善良な意志の表れだ。
そしてこれまでに両国は全ての協力分野において、価値ある協力関係を構築するための現実的な基盤づくりに成功したように思われた。

極東研究所・日本研究センター所長は、これに関して次のような語っている。
「ビザなし交流は、善良な意思の表れだ。
これは(???)露日平和条約締結に関して、急がずに明瞭な対話を行う為に必要な相互関係の模索を拡大させる。
依然として、この問題解決に関する両国の立場は一致していない。ですがソ連時代はこれに関して厳しい立場がとられており、これによってソ連では南クリル問題は存在していなかった。
新たな民主主義ロシアが誕生してから、その外交政策が変化した。
この複雑な問題への新たなアプローチが誕生したのだ。この対話においてロシアは、自発的に日本側への一定の譲歩を与える方向に進んでいる」
所長はこのように話している。

しかし、こうした対話が成功裏に終わると言う、淡い期待は常に裏切られてしまうものだ。
しかも皮肉にもロシア側が善意を発揮したときに限って、よからぬ出来事が起こる。

今年度のビザなし交流のスタートを前にした5月13日、日本では領土問題の早期解決を目指す民主党有志議員による「北方領土問題解決推進議員連盟」が設立された。
これは領土問題に関する国民への啓蒙活動を行ない、ロシア政府や議会に対する働きかけを強める事を目的としたものだ。
加えてこの「議員連盟」設立の趣意書には、南クリル諸島が不法に占拠された日本固有の土地であるという条文が繰り返されている。
そして日本政府は南クリル諸島への日本人の旅行を、墓参や島民との交流を目的としたビザなし交流の形でしか認めていない。
一方でこうしたなか日本外務省は13日、北海道政記者クラブに対し、北方領土への交流事業に同行する際に、四島での動画の撮影や、四島側への単独インタビューといった独自取材を控えるよう要請した。

極東研究所・日本研究センター所長は次のように述べている。
「日本はこの領土を自国のものととらえており、しかも日本のジャーナリストたちは四島で自由に活動することが許されているのに、これを禁じるというのは何か筋が通っていないように感じる。
しかし日本政府がとっている、四島返還に向けた路線は厳格な論理に基づいている。
どこにも明記はされてないが、南クリル諸島では日本企業の活動が禁じられている。そして今度はジャーナリストに対し、自らの職業上の活動を行なうのを禁じ
たのだ。これは言論の自由を狭めるものとも言えるだろう」所長はこの様に話している。

相手を非難することなく対話を行う必要があるということを、日本人がようやく学んだ時、ロシア人にまだ、ビザなし交流に付いて日本と対話を継続していく意思が残っているか、それが問題だ。

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※(???)は女性アナウンサーの声が小さすぎて聴き取れず

5月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル