南シナ海での利権をめぐるASEANと中国

南シナ海は長いこと熱い地域だと考えられてきた。ここでいう熱さとは気温計の温度のことではなく、政治的な物差しで計ったものだ。
ロシア科学アカデミー・アジア太平洋研究センターの研究員は、次のように話している。
「南シナ海の海には経済的、地政学的要素が絡み合って成り立っている」

その訳は第一に、南シナ海には石油と天然ガスが豊富に眠っている。
石油の埋蔵量は70億バレル、天然ガスは150兆立方(???)に上ると見られている。
第二に南シナ海の様々な箇所(※アクセントが変)を経由して、商船が活発に運航する航路が伸びている。
なかでも中国へ石油を輸入するタンカーの最大80%が南シナ海を通過する。
南シナ海の南東の出入り口、マラッカ海峡を通る石油と天然ガスの量は、スエズ運河の3倍、そしてパナマ運河の15倍にも及ぶ。

この南シナ海では数十年にわたって南沙諸島をめぐる衝突が続いている。
南沙諸島の領有権をめぐっては中国、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシアそしてブルネイが争っている。
この衝突において重要なのは、それぞれの島の領有権それ自体ではない。
領有権を確立することで、200海里の排他的経済水域を得られることが焦点となっている。
ここから広大な水域が一国によって領有されるものになる可能性がある。
そのため掛け金は莫大なものなのだ。

90年代初頭、中国が南沙諸島をめぐる政策を活発化したとき、ASEANは礼儀作法とも言うべきものの作成を実行した。長い審議が行われた。
ASEAN諸国内で又、中国と他の国との間で対立があったものの、2002年11月には宣言行動が締結された。
しかし宣言行動も、この問題に関与する国家間の対立を解消することにはならなかった。
しかもこの宣言は主として中国に有利なものとなっていた。これまでもそうだったように中国海軍と、ASEAN諸国の海軍は互いの漁業船を逮捕し合う事態となり、各国政府は言葉での応戦となった。

だが最近の金融経済危機の下で中国が再び、直接もしくは間接的に自国の要求を主張した宣言を出すようになった。
中国はフィリピンに対し諸島の状態を規定する、すいじ(???それとも政治?)に関する調停の一連の項目を変更するようしつこく提案している。
また中国の外交官はベトナムとマレーシアの提出で、国連が行った文書の(???)と矛盾する行動を取っている。
ベトナムとマレーシアの提出した文書には、南沙諸島の一部が両国の領土であることが記されていた。
これに付いて研究員は次の様に話している。
「最近ハノイで開催された外相会合では、2002年の宣言行動に置き換わる行動(???)を作成する考えに立ち戻ることが宣言されたが、このような方向性は論理的なものだ。
ASEANは中国側からの好意的な意図を確認し、中国の政策が他のASEAN諸国のそれぞれの国益や、また特定の状況でASEAN自体の利益を脅かすような、性質を持たないことを確認するのを指針としている」

南シナ海での行動法定が採択された場合、このような文書は世界初のものとなる。
南沙諸島をめぐる問題の平和的解決において、協力を求める内容の法定の作成する見通しに関してASEANの代表者は、前向きな口調で声明を表した。
しかし研究員が考えるように、この方法での実際の作業には時間が掛かるし、段階的に行われることになるだろう。
遅々とした決定を待つ意味はあまり無い。何故ならASEAN諸国内には諸島問題をめぐる統一見解が無いし、ASEAN諸国の財政や経済は中国に依存しているからだ。

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※(???)は女性アナウンサーの癖のある特徴的なイントネーションでで聴き取れない

7月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル