イランへの輸出停止を明らかにしたトヨタ(2)

アメリカ運輸省の道路安全交通局の指摘によるリコールで、トヨタは危うく自社の評判を落とすところだった。
トヨタはこの一年間で、世界各地で併せて850万台以上をリコールした。
その内の600万台がアメリカで、アメリカ政府はトヨタに1億6400万ドルの罰金を課した。
トヨタの製品をめぐってはアメリカ議会でも、自動車の安全を保障するための抜本的な改革を求める法が審議された。
最も後になって急発進事故の半数以上が、運転手のミスであることが判っている。
この道路安全交通局の調査結果は、トヨタの地位を再び強くした。
7月、トヨタはアメリカで昨年同日比で、20%増の16万9200台を販売した。

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比較のために申し上げれば、今年イランにおけるトヨタの売上げは220台、2009年全体でも250台に過ぎない。2008年には4000台を販売したが、それもタイやインドネシアを含めたアジア諸国などに比べると大した数字ではない。
トヨタが販売台数を増やすことの出来ない唯一の大陸、それはヨーロッパだ。
ヨーロッパは金融危機の影響から影響から抜け出すのに未だ苦しんでいる。
これに関連して経済大学・世界経済国際政治学部の主任研究員は次のようにコメントしている。
「イランへの販売台数から判断して、今回のトヨタの策はイランにとっても、トヨタ自身にとっても大して痛いものではない。
イランは自国内でプジョーの組み立てを行っている。トヨタはアメリカの圧力に負けて、イランへの製品供給を停止したと言うが、イラン市場からの撤退はトヨタにとって、最小限の損失しか齎さないだろう。
つまりアメリカに対し自らの活動を率直に見せるものであっても、何ら損失を受けることはないだろう」
主任研究員は、このようにコメントしている。

専門家らは対イラン制裁で最も得をするのは中国だと見ている。中国は世界の各国と貿易関係にあるからだ。
尚、中国はヨーロッパによる、対イラン制裁は行き過ぎたものだとして支持しない立場を示している。

8月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル