アメリカでの住宅市場冷え込みに怯える投資家

アメリカでの住宅市場の落ち込みが、投資家達の頭痛の種になってきている。
全米不動産業者協会が24日に発表した、7月の中古住宅販売統計の影響は、ヨーロッパ、アジアの金融市場にも波及した。
2008年の金融崩壊も住宅ローンが引き金となったものであり、(???)の到来を恐れる声も出ている。

住宅ローン問題はこれまでもアメリカ経済を傷つけてきた。経済紙『ヴェドモスチ』がアメリカのブルームバーグ通信を引用して指摘するところによると、これまでにアメリカを襲った9つの景気後退のうち、8つが住宅ローン関係と関連している。
ただ今回の危機の原因はより幅広いものであるようだ。
ロシア下院国家会議金融市場委員会のメドヴェージェフ議員は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が余りにも巨額の資金を、市場に注いでしまったと指摘している。
「アメリカでは住宅を購入する傾向が非常に強いと言える。市場には資金が溢れていて、当初は借金を返せる人の手に渡っていたが、だんだんと返せるか返せないか分からない人の手にも資金がいくようになった。そして最終的に、絶対に貸してはならない人にまで、お金が渡ってしまった。これが今回の危機の基本的な理由だ。

リースの低い資金が長期にわたり、市場に溢れてしまったのだ。
現在我々が目にしているのはその結果だ。
ローンを返せなくなった人の家は銀行に渡った。ただ貸して戻ってこなかったお金を取り戻すためには、銀行は家を売らなくてはならない。それがあまりにも沢山あるので市場が壊れてしまっているのだ」
メドヴェージェフ委員は、この様に発言している。

現在の不動産統計の悪化は、状況が改善していないことを示すものだ。住宅価格の下落、弱い証券市場、銀行による融資能力の低下は景気全体を押し下げる。給与カットに続き、需要の下落がおき企業は、さらに投資や給与をカットするのだ
。

この悪循環から抜け出す明確な処方箋はない。EUで展開されている財政緊縮策は最初こそ歓迎されていたものの、現在は多くの専門家が誤りだと評価している。製造業もサービスも明らかに下落し、投資家によるユーロへの信頼も落ちた。
こうした理由から、危機の第二波の脅威はアメリカの住宅市場の統計が理由ではないものの、姿を隠してしまうのではないか、高等経済学院で国際通貨金融関係の主任教授はそう考えている。
「アメリカ住宅市場での困難が危機の第二波をもたらすことはないだろう。
危険性というのは今では無く、5年後あるいは7年後に出てくると思う。
アメリカやユーロ圏での莫大な国債が原因となってだ。現在の危機よりももっとと強く大きな危機となる」
主任教授は、このように述べている。

とは言え経済は数字ではない。同じ条件でも、その場その場で結果は異なってくる。ただ投資家たちは今後の朗報を待って再び凍り付いてしまっている。

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※(???)は何と言っているのか、さっぱり判らない。アナウンサーへなら、もっときちんとした言葉で言うべき。

8月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル