エネルギー問題と錯綜する日本政治(1)

日本の選挙キャンペーンは国の将来の原子力政策を討議するディスカッションの場と化している。
福島第1原発事故後、初めて行われる選挙では、原子力政策が第一のテーマとなっている。民主党党首の野田首相は、2030年までに国内のすべての原子炉の稼働を停止すべく、政府は全力を傾けていくと明らかにした。
これよりもラディカルな提案をしているのは、滋賀県の嘉田由紀子知事だ。嘉田知事は原子力エネルギーを使わないことを目標に掲げる新党を結成すると宣言し、2022年までに日本の、すべての原子炉の稼働を停止することを提案している。

原子力エネルギー反対を唱えている政党は、16日の議会選挙前に連立を組む構えだ。嘉田氏が反原発陣営を束ねることも可能性も解除されない。(変な日本語)
日本はほかにも山ほど問題を抱えているにも関わらず、なぜ反原発の問題がこれほど突厥しているのだろうか。
これについて極東研究所の専門家、パヴレテンコ氏の見解をご紹介したいと思う。
「これは選挙に参加するすべての人にとって分かりやすく、日本の社会全体を鷲掴みにする問題だからだ。ほかの問題にも反応する社会層はあるが、この問題に関しては、原発の問題に関しては例外なしにすべての層が反応する。
しかもこの問題に関しては、現実的に大きな反対が挙げられており、大規模なデモがたくさん行われている。次の選挙では間違いなく原発反対がもっとも強力なスローガンとなる。このため選挙に参加する、すべての政党は有権者の票を絶対に集めることの出来る、このスローガンを一致して掲げているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

※エネルギー問題と錯綜する日本政治(2)へ続く

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12月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル