複雑な問題解決に向けたセカンドチャンス、第2次安倍政権は日本にとってのチャンスとなる

安倍晋三氏は日本を長引く危機から救うための、セカンドチャンスを手にした。
これは選挙前公約におけるメインの約束だった。新内閣は過去6年間で、すでに7度目のものであり、専門家らは今回の内閣がどれほど持ちこたえるのか見守っている。

元駐日ロシア大使で東洋学者のパノフ氏は次のように指摘している。
「もちろん大方の予測は、自民党が今後数年にわたって政権を担当すると見ている。安倍氏自身についてはしかし、そのような確信はない。これは党内における立場が、それほど堅固なものではないことによる。
もしも経済政策において失敗があれば、総辞職となる可能性もあります。実業界としては、馴染みの人物および政党が政権に就いていることに満足でしょう。
しかし原発問題、日本のTPP参加問題、経済政策などに全ての人が賛同しているわけではない。
もし安倍首相がインフラ、および建設事業に予算を注ぎ込むことになれば、経済に非常に否定的な影響を与える恐れがある。しかも日本の債務レベルは世界でも恐らく最も高いものだ。ロシアに関しては、何らかの大きな転換を期待するには及ばない。落ち着いた関係発展となるだう。何らかのブレイクスルーがあるとは思えない」
パノフ氏は、このようなコメントしている。

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またヴィクトル・パヴリャチェンコ専門家は、安倍政権の安定は公明党との連立にかかっていると指摘している。
「自民党にとって公明党は伝統的なパートナーだ。協力の経験は積み重ねられており、安倍氏はその経験を今後も使っていくでしょう。この意味で新首相の戦略は固まっている。
同時に、党はすでに来年夏の参議院選挙への準備を進めている。そのときになれば、自民党の立場がどれほどしっかりしたものか、理解することができるでしょう。
しかし私見では、今後2～3年、他の党が政権に就くことはないでしょう。もちろん安倍政権が引き継いだ遺産は単純ではないが、自然に優先的政策が決まってくると見ている」
専門家は、このようにコメントしている。

どちらにせよ自民党が大きな勝利を収めたことは、安倍氏がマクロ経済的問題において大きな白紙委任を受けたことを意味している。民主党はそれらの問題を過去3年間、解決することができなかったのだから。

※相変わらず若い男性アナウンサーの口篭ったしゃべりは改善されず

12月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル