中国とアメリカ、貿易拡大と裏腹に戦争も継続

アメリカと中国の貿易取引合同委員会の交渉は、何ら大きな成果も生まなかった。
極東研究所の専門家ラリン氏は会議の結果についてコメントしたなかで、そうした結果は、そもそも期待することもなかっただろうとの見解を表した。ラリン氏は、米中間が長く抱える問題は根が深く、迅速に解決できる類のものではないと強調している。
中国は知的所有権を保護し、海賊版の製品への対策を講じることに同意した。これは中国のチェン・デミン商務相が明らかにしている。特に中国の国営銀行や企業がライセンス登録をしたソフトを使用する際、秩序正しくこれを行うことを約束させられている。

アメリカ政府代表たちはこれに対し、対中国ハイテク製品輸出の拡大を促進することのほか、中国人投資家にアメリカ経済への参加を拡大することを約束している。

ラリン氏はこうした双方の約束は、両国の商業上の進歩を物語っているとして、次のようにコメントする。
「実際いくらかの進歩はあった。中国側はアメリカより得るものが多かったということができるのではないだろうか。
アメリカも長きにわたって中国に知的所有権の保護対策を要求してきたが、中国がどんなに力を尽くしても、この問題は非常にきついのだ。アメリカは本当にこの問題で進展を得ようとしているかどうか疑問だ。中国は約束はしたものの、これは到底なし得るものではないと思う」
ラリン氏は、このように語っている。

中国が約束した海賊版製品対策も、あまりにも巨大なブラックマーケットが原因でその可能性に限界が見られる。
他にも政権には、どこの生産体ないし金融機関で使用されているコンピューターソフトの、どれがライセンス登録のなされているものであるか、またどれが海賊版か、そうしたことをコントロールするのは困難だ。
ラリン氏はアメリカがハイテク製品の、対中国輸出規制を弱める可能性についても甚だ疑問だとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「1989年の天安門事件以来、アメリカは軍事目的の技術の対中国輸出を禁じた。そのうえアメリカはヨーロッパに対しても同じ禁輸を強いた。アメリカの禁輸政策には対抗のしるしのみならず、中国の軍事大国化を止めようとする意図がある。これは中国人にとっては手痛い打撃だった。現在アメリカはなんらかの柔軟化を約束したが、おそらく毎度、中国に対し与えるうまみを何とか少なくし、少しでも禁輸策を長引かせるよう務めるはずだ」
ラリン氏の、コメントを続けて紹介した。

アメリカには軍事産業ロビーストが存在している。彼らは企業利益から中国へ、企業利益の観点から中国へ軍事技術の輸出を開始したいと望んでいるが、これに迅速な進展はないという。
アメリカの中国抑止政策は、中国の軍事ポテンシャルを押さえ込むことも狙っており、両国関係には一層濃い暗雲が立ちこめている。

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※この新人男性の素人丸出し喋りは、いつになったら脱することができる

12月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル