麻薬取締戦略プロジェクト作成に取組む上海協力機構加盟諸国

北京で3日間にわたって続けられていたSCO・上海協力機構加盟諸
国麻薬問題担当省庁間ハイレベル協議がこのほど終わった。
この協議は麻薬密輸撲滅に向けた闘いでの、実際的な共同行動の
メカニズム作りの途上においてすでに定着したもので、2010年から
2015年にかけての上海協力機構の麻薬対策戦略プロジェクトへの、
加盟諸国共同の取り組みの延長線上にあるものだった。

この協議に関してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしてい
る。
上海協力機構・SCOの加盟諸国の領内における、特にアフガニスタン
に地理的に近い国々での、麻薬の不法な取引を効果的に取り締まる
メカニズム作りの必要性は今、声高に叫ばれている。
アフガニスタンからの麻薬の密輸は今や、中央アジアの安全と平和に
とって重大な脅威となってしまった。

現在アフガニスタンの麻薬生産工場の大部分は、中央アジア諸国との
国境地帯に集中して存在している。
麻薬問題対策担当省庁のデータによると、アフガニスタン産のヘロイン
が原因で数十万人が命を落とす危険性が在り、また現地には250億回
分のヘロインが蓄えられているということだ。

アフガニスタン産ヘロインは全世界に今や広がっている。
中国やロシアそしてヨーロッパ諸国にも、そうした麻薬が入ってきている。
ロシアに付いて言えば連邦麻薬取締庁によると、ロシア国内には現在お
よそ250万人の麻薬患者が居る。
尚、公式にはこれは50万人とされている。
連邦麻薬取締庁長官はつい先日、モスクワで記者団に対し次の様に述べ
た。
「もし連邦麻薬取締庁が機能していなかったら、麻薬中毒者の数は100倍
とは言わないが10倍は多くなっていたと思う。
1990年代国内には25%から30%、麻薬依存者の数が増えていた。
国が取締を強化する措置をつくり、私達のこの庁が(???)が造られた後、20
00年から2001年には麻薬依存者そして中毒者の数の延びは、単に鈍くな
ったばかりではなく、ほぼ止まった」
連邦麻薬取締庁長官は、このように指摘している。

中国・北京での今回の会合では中国、ロシアその他の上海協力機構加盟
諸国では、麻薬密輸撲滅に向け極めて多くの経験が蓄積されたとの、指
摘が一致してなされた。
加盟国全ての共同行動の効果が高まってきている。
そうしたことを背景に2010年から2015年の、上海協力機構加盟諸国の麻薬
取締戦略プロジェクトへの取組みがなされ、12月からは麻薬密輸業者や麻
薬成金に対する情報を含む、集団安全保障条約機構(CSTO)加盟諸国の統
一データベースが機能し始めることになる。

これによって麻薬犯罪に関するデータの迅速な交換が保障され、上海協力
機構メンバー諸国にとっても、麻薬マフィアとより効果的な闘いが出来るもの
と期待されている。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

11月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮で南北朝鮮秘密会談

北朝鮮と韓国の政府関係者らが国境沿いの都市、北朝鮮のケソンで
二度にわたる秘密会談を開いていたことが判った。
これは21日、韓国のマスメディアが明らかにしたものだ。

この会談で南北首脳会談開催の可能性、韓国軍捕虜ならびに北朝鮮
の特殊部隊による拉致被害者の、送還問題に付いて話し合いが行わ
れたほか、北朝鮮への食糧支援、核問題に付いても審議された。

そのなかで韓国側は北朝鮮に対し韓国軍捕虜と、拉致被害者の本国
送還と引換えに10万トン以上の食糧支援を行うことを提案したが、北朝
鮮側は強制的に北朝鮮に引き止めている訳ではないというこれまで見
解を繰り返した。

また韓国が南北首脳会談で、北朝鮮の核問題に付いて検討するよう提
案したところ、北朝鮮はこの問題は北朝鮮とアメリカの間で解決されるべ
き問題だ、との立場を示し韓国側の提案を退けた。

尚、この秘密会談は11月に行われたが、その情報に付いて韓国のマスメ
ディアは21日、明らかにした。

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12月21日放送　ロシアの声・ニュース

先週一週間の青森での出来事(250)

12月14日～12月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、中国・上海万博へ向けて県内団体結集し実行委員会が発足
■14日、ハローワーク青森で「ワンストップ・サービス」
■14日、日本原燃が漫画「美味しんぼ」が六ヶ所再処理工場に付いて、誤解や不安を抱かれる懸念があるとした見解を同社サイトに掲載

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■14日、下北地域県民局地域支援室が「大湊海軍コロッケ」の第4回認定審査会の結果を公表
■14日、青森銀行本店で女性行員を対象とした乳がん検診の受診率向上へ初のセミナー

■14日、JR青森駅内に「びゅうプラザ」を新装オープン
■14日、八戸市の指定自動車整備工場で無資格整備士が181台の車検を実施
■14日、東北町町長が定例町議会で水道工事をめぐる談合容疑事件に付いて陳謝

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■14日、JR東日本は東北新幹線新青森駅の1階部分に、商業施設を整備する構想を発表
■14日、風間浦村は「あわび増殖センター」のアワビ種苗生産事業を2010年度末で廃止する方針

■15日、五所川原市の水産物卸売業「奥瀬水産」前に積んであったメスのハタハタ入りの257箱が盗難
■横浜市の野毛山動物園にいる本県出身の
フタコブラクダ「ツガル」が18日、推定34歳になる“誕生日”を迎える。
■15日、米太平洋空軍司令官のゲーリー・ノース大将が三沢市長を表敬訪問
■15日、八戸市の櫛引八幡宮で年末のすす払い
■15日、2011年3月に導入する新型車両「E5系」の走行試験で時速320キロ

■15日、県内63宿泊施設がワーキンググループ「びゅう青森会」を設立
■15日、下北・佐井村の伝統行事おこもり
■15日、東通村「ひとみの里」内の公園で「みんなのプチXmas」
■要望が多かったJR青森駅北側への東西連絡道路の敷設に付いて、青森市側は実現困難との見方
■2010年3月の県内高校卒業予定者の内定率が11月末現在で60.0％

■15日、今年2月、父親を殺害した風間浦村の男に対し、二審の仙台高裁は一審の青森地裁判決を支持
■15日、外ヶ浜町の津軽海峡線・新中小国信号場構内で、融雪装置の燃料タンクから灯油が漏れる
■15日、県内各地で今冬初めて真冬日を観測
■15日、八戸港であかものといわれる赤い魚が、今冬初めて水揚げされる
■八戸三社大祭実行委員会は来年から中日（2日）の夜間合同運行を来年から4日に

■16日、「筆談ホステス」の著者・斉藤里恵さんの人生を描いたコミック版「筆談ホステス」が光文社から発売

筆談ホステス(上) (光文社エンタメコミックス) 斉藤 理恵 光文社 このアイテムの詳細を見る

■16日、県看護協会がNHK青森放送局を訪れ義捐金68万円を手渡す
■八戸市は児童と中学全学年の生徒を対象とした新型インフルエンザワクチンの集団接種を1月8日から
■五所川原消防署が老朽化などにより、エルムの街ショッピングセンター近くに移転する構想
■16日、リンゴの情報発信ホームページ「りんご大学」に中国語のページ

■県の核燃税率を1月から引き上げ
■16日、西目屋村の津軽ダム本体建設工事現場で、左岸掘削完了式
■第三セクター・青森駅前再開発ビル「アウガ」は、2011年度黒字転換を見込む
■16日、弘前市議会は市職員のパソコンソフト無断複製問題に付いて議会も責任を負うべきだとして提案した、1月の議員報酬減額案を否決
■肥満傾向児の割合が5～17歳の年齢層すべてで全国平均と同じか上回る

■16日、八戸工業大学で「ロボットコンテスト2009」
■16日、八戸市で第62回県高校総体スケート競技選手権が開幕
■16日、佐井村議会は長期間にわたり議員活動ができない議員の報酬を大幅に削減
■16日、東京・板橋区のハッピーロード大山商店街で、鰺ケ沢町の物産展「世界遺産白神山地からの恵みフェア」
■16日、野辺地町中央公民館前のエゾアカマツに取り付けたイルミネーションの点灯式

■16日、県民福祉プラザで「県消費者トラブル防止ネットワーク会議」
■発達障害の子どもと親たちでつくる青森LD親の会「こんぺいとう」が12月で設立10周年
■17日、第三セクター・青い森鉄道がロゴマークと、イメージキャラクター「モーリー」入りオリジナル商品の販売開始
■17日、県内新型インフル患者数が4週ぶりに減
■青森市は債務超過が危ぶまれている第三セクター・青森駅前再開発ビルに、債務の株式化による5億6千万円の増資と、2億円の融資を軸に支援策

■17日、青森暑が県社会福祉協議会で発覚した約740万円の横領容疑事件で管理職トップから説明を受ける
■東北ペプシコーラ販売が「チーム青森応援仕様自動販売機」を青森市内2カ所に設置
■17日、みちのく銀行は県カーリング協会に寄付金約112万円を贈る
■大間漁協が電源開発に対し5億円の補償を要求
■県内の2008年度の申告漏れ課税価格は前年度比18.8％増の38億円

■平内町で2012年4月を目標に、小学校7校を3校に統廃合する構想
■17日、中泊町長が落札問題で住民に説明
■17日、県警は年末年始の犯罪抑止のため、県下一斉の特別警戒取り締まり
■青い森鉄道は来年3月13日から乗客が少ない日中の上下4本を廃止、運行本数を上下36本
■みちのく銀行は安藤鉄工建設（秋田県能代市）が保全命令を受けたことに伴い、16億8900万円の取り立て不能または遅延の恐れ

■18日、弘前市民会館で東北地区高校演劇発表会が開幕
■18日、八戸市と八戸市議会、八戸商工会議所はJR東日本に対し、東北新幹線全線開通に際し、八戸駅に列車が全便停車を要望
■18日、青森市が第三セクター・青森駅前再開発ビル・アウガの支援策を発表
■18日、青森社会保険事務局は年金処理ミス2件あったことを発表
■18日、県こどもみらい課と県中南地域県民局は社会福祉法人「幸成会」(黒石市)が不透明な経理処理を行っている疑いが強まったとして特別監査

■18日、県立保健大学の開学10周年を記念し、青森ヒバの巨大彫刻
■18日、本県出身の劇作家、寺山修司の切手シート「職業は寺山修司」を発売
■18日、黒石市議会定例議会最終日が9時間45分ほどにわたりストップ
■18日、大学設置・学校法人審議会は文部科学省に対し弘前大学医学科定員 5人増員を答申
■八戸臨海鉄道でディーゼル機関車「DD16」が走り始める

■19日、三沢市の中心商店街再生事業「アメリカ村」の拠点商業施設「MG（メーンゲート）プラザ」が一部先行開業
■日本航空は国際線ファーストクラスの機内食に、来年1月から3月まで県産ホタテガイやニンニクを使った珍味6品を採用
■県は来年度の新規高卒者非常勤枠を本年度の13人から40人程度に拡大
■19日、むつ市の釜臥山スキー場オープン
■19日、十和田市で十和田奥入瀬認定ガイド養成講座修了式

■19日、米軍三沢基地内を巡る「クリスマス親子バスツアー」
■19日、八戸市の長者まつりんぐ広場でクリスマスキャンドルナイト
■20日、青森市は12月としては3年ぶりの50センチを超える積雪
■19日、青森市で日本将棋連盟のプロ棋士を招いての「親子入門将棋教室・上達教室」
■青森市の青森文化幼稚園と運営主体の学校法人「小館学園」が、県から「経常的補助金」数十万円を不正受給している疑い

■20日、青森市のモヤヒルズ・スキー場オープン
■田舎館村のビニールハウスでシンビジウム出荷の最盛期
■20日、つがる市木造の三新田神社に大しめ縄と三十三俵を奉納
■20日、五所川原市金木町で太宰治生誕100年を送るキャンドルナイト
■20日、青森市で県内の和太鼓団体が競演する「北の太鼓衆・あおもり」

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東奥日報、NHK青森放送

欧州人権条約の第14追加議定書受け入れを再び検討するロシア議会

ロシアは欧州人権条約の、いわゆる第14追加議定書を受け入れる
可能性がある。
メドヴェージェフ大統領はこの問題を外務省、法務省、下院議長、大
統領府の代表者たちと話し合った。
欧州評議会閣僚委員会が今週、文書に含めた修正によって、ロシア
側は議定書批准の可能性に付いての話し合いに戻ることが可能とな
った。

欧州人権条約、正式名称は人権と基本的自由の保護のためのヨーロ
ッパ条約だが、この条約は欧州評議会の重要な文書であり1953年9
月3日に発行した。
欧州評議会に加盟している各国はこの条約に調印し、そのあと批准す
る義務を負っている。
ロシアは条約に調印したが、一連の追加議定書、特に死刑制度や欧
州裁判所の改革に関する議定書をまだ批准していない。
いわゆる第14議定書はヨーロッパ人権裁判所での、決定採択の手続き
の簡素化に付いてのもので、簡素化されると被告となった国の代表者
を除く国々の3人の裁判官が判決を出すことが出来るようになる。

しかし2006年、ロシア議会下院国家会議はこの議定書はロシアの国益
を損ない、採択される決定の公平さが脅かされると判断し文書の批准
を拒否している。
第14追加議定書に一連の修正が加えられ、特にストラスブールでの批
准の際、ロシアに関する諸問題討議の際には必ずロシアの代表者が出
席すると言う決定が採択された今、ロシア政府は議定書への自分達の
態度を変える用意がある。
「欧州人権裁判所改革の目的は、裁判所宛に届けられる訴えの数が増
えていることから裁判所の効率を高めることだった。
もちろんロシアはヨーロッパでのあらゆる条約、また訴訟に責任を持って
参加する立場として、この重要な制度の作業をさらに完璧なものにする必
要があると当然考えている。

しかし一方でロシアはこの議定書を批准していない唯一の国で、議定書は
効力を発していない。
その原因は一連の矛盾点で私達は数年にわたって、これに付いて私達の
パートナーとかなり積極的に意見交換して来た。
しかし現在、立場が若干接近している。
もし下された決定が、私達を全体として満足させるものだとの結論に達する
のであれば、そのときはロシア議会下院に対し、この文書の検討に再び戻る
よう求めることになるだろう」
メドヴェージェフ大統領は、このように述べている。

尚、ロシア議会下院議長は民法、刑法そして訴訟および仲裁に関する法律を
担当している下院の然るべき委員会に、すでにこの問題の検討に戻り、下院
評議会のための提案を準備をするよう指示が出されたと伝えた。

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12月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露米戦略攻撃兵器削減に関する新条約は今年中に締結できるか

12月16日、アメリカ国務省の代表が匿名を条件に伝えたところ
によると、アメリカ政府は戦略攻撃兵器の制限と削減に関する、
いわゆるSTART 1に代わる新条約を、今年末までにロシア政府
との間で締結することを、もはや期待していないと伝えた。
この発言をめぐってロシアの声の評論委員は、次の様にコメント
している。

この声明は極めて意外だが恐らく根拠がない訳ではないと思う。
実際カトリックのクリスマスまで、つまり12月25日まで残すとこ
ろ1週間余りとなった。
そしてアメリカはクリスマスと新年の休みに入ってしまう。
その一方でこの見方は根本的に、アメリカ国務省広報担当次官
補が先に出した声明と(???)っている。
国務次官補は新条約の調印が今年末まで、相変わらず米露両
政府の主要な目標として残っていると(?)した。
アメリカの二人の高官が相容れないことを、それぞれ口にしてい
るのは奇妙ではあるが、それぞれの意見にそれなりに(?)がある
だろう。

こうした相容れない違った見方がアメリカから聞こえてくるのは、
何も今回が初めてではない。
しかし新条約作成のプロセスを見守っている全ての人々は、露米
両大統領の意思と言うものに、目を向ける必要があると思う。

メドヴェージェフ・オバマ両大統領は、双方とも何度も出来る限り短
期間で新条約が作成されるという立場に、(?)なく忠実であることを
(???)きた。
メドヴェージェフ・オバマ両大統領は大統領会談でも確認し、また電
話会談でも話し合っている。

コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議の
サミットで、大統領同士の会談が実施されるならば、当然気候変動
ばかりではなく、軍縮問題もテーマとして取り上げられることになるだ
ろう。
その際、今残っている意見の食い違いが払拭されることも在り得る。

ここで特に指摘しておきたいことはロシアとアメリカは、両国の国益に
直接関わる、また全世界にとって極めて重要な意味を持つテーマに
付いて交渉をつ続けているという点だ。
すでに今、完全に明らかなことは新しい法律的な、拘束力のある文書
であるべきだという点だ。
双方は一度ならず新条約調印に、完全に近づいたと述べていた。

この問題においては先ず急がないこと、何か具体的な日付と言うもの
を追い求めないことが必要であり、肝心なのは最終的な成果だ。
最も大切なのはロシア政府もアメリカ政府も受け入れられ、核拡散体
制と平和の強化、世界の安全保障と安定の強化を促すことだ。
成果を得るのが新年前なのか新年の直ぐ後なのか、それは本質的に
理由ではない。

確かにSTART 1の効力は12月5日に切れてしまったが露米両国が新し
い関係にある今、如何なる刺激的な問題も出来事も起きていないこと
に注目すべきだと思う。

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12月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道・通行止め解除

東北自動車道・白石ICと福島飯坂ICの間の上りが14時5分に
通行止め解除となった。

NHK青森第一

今年の経済を振り返り、危機の影響は克服したと語るプーチン首相

プーチン首相は12月3日に行われた、国民との直接対話の中で世
界経済危機に(?)最も困難な問題を、ロシアは成功裏に克服したと
述べた。
「かなりの確信を持って危機のピークは克服出来たと言える。
危機の傷跡として世界経済にもロシアにも、乱気流のような乱れは
残っており、これから脱却するには時間も力も資金もある程度要す
るが、全般的には前向きな傾向がはっきり見られる」
プーチン首相は、このように発言している。

今年2009年は過去10年の中で最も困難な年であったことは間違い
ない。
専門家らはロシアのGDPは、10％減少するだろうという予測が出さ
れていたが、実際は8.5％に留まった。
この数値も高いものだが、それでも出来る範囲では良い結果と言え
る。
生産業は13％縮小しており、これもかなりの大きな数値ではあるが
具体的な産業部門を見ると国防、宇宙ロケット、農業部門では伸び
が見られている。

つまり全体としてロシアの指標は決して悪くない。
プーチン首相は今年の貿易(?)数値は、(?)もあり金外貨準備高も元に
戻りつつあると発表した。
しかしながら政府がこぎつけた成果として最も重要なのは、インフレの
跳ね上がりを回避し、銀行システムを維持することが出来たことだ。
首相はこのことに現在の危機と、1998年にロシア経済を叩きのめした
悲劇的な危機との根本的な違いがあると強調し、さらに次の様に述
べている。
「現在ロシアのインフレ率9％は最低限度のものと言えるだろうが、98
％(???)では84％にまで及んだ。(←電波が弱く全くのNG→)」

そのことによってロシア国民は国への信頼を失わずに済んだ。これは
当然のことだ。国が困難にぶち当たろうとも、政府は公務員の給与を
引き上げ年金額や社会的な恩典を増額した。
もちろん商業)的な企業に対しては、国は作用することは出来ず平均給
与はかなり下がったものの、結果として国民の平均給与はほぼ危機が
始まる前の水準に留まっている。

プーチン首相はロシア政府はその行動で、国民に国の前向きな方向に
発展していることを確信させることが出来たとして、さらに次の様に語っ
ている。
「一番良い指標は人口動態状況に現れたと思う。激しい勢いで出生率
が上がっており死亡率が下がっている。これはもちろん多くのことを語っ
ている。
つまり計画の地平線が広がっているということだ。
市民が国の前向きな発展を信じており、その姿勢が今の状況の中で最
も重要で最も意味のあることなっている」
プーチン首相はこのように、今年の社会経済の総括を行った。

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日本経済新聞の読み方 2009-10年版 日本経済新聞出版社 このアイテムの詳細を見る

12月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

パトリオットミサイルの追加配備を延期した日本政府

12月15日、防衛省は日本政府がアメリカの、パトリオットの追加
配備を延期させる決定を行ったと発表した。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントし
ている。
防衛省の正式発表によると、この決定は新たな防衛計画(?)来年
2010年10月までに(?)とする日本政府の意向に関連するものだ。
来年の防衛計画の(?)ではパトリオットをはじめとした、ミサイル防
衛問題に関して独立した項目として取り上げられる予定だ。

一方で前政権は来年2010年に、パトリオットミサイルを全国3箇所
の基地に配備する計画を持っていた。

しかしながらこの計画は岡田外相をはじめとする、現在の主要閣僚
からの反対を受けて中止された。
現在の主要閣僚らは、来年作成される包括的な防衛計画の対抗の
枠組みの中で、パトリオットミサイルの追加配備の問題を決定するこ
とで合意したほか、その際アメリカのパトリオットミサイルの精度や効
率性に付いて、改めて徹底的に検討する必要性があることも指摘し
ている。

1998年8月、北朝鮮が弾道ミサイル実験を実施したのをキッカケに、ミ
サイル防衛システム創設に関する、日本とアメリカの実践的な協力
が始まった。
北朝鮮が弾道ミサイル実験を行った際、ミサイルの一部が日本領土
を越えて太平洋上に落下した。
その後、2006年の夏そして2009年春に北朝鮮はミサイルを発射した
ほか地下核実験も行った。

こうしたことを背景に日本とアメリカは、MDシステムが北朝鮮の脅威を
無力化させることが出来ると、はっきりと表明することになった。
尚、日本とアメリカは北朝鮮が、およそ200基の弾道ミサイル・ノドンを
保有していると考えている。
一方、日本の専門家も含め多くの軍事評論家の間では、こうしたアメリ
カと日本の対応、なにより北朝鮮の保有するミサイル数の評価が明ら
かに誇張されているとの見方を示している。
従ってMDシステムの真の目的に付いての論議が生じる訳だ。

グローバルなアメリカのMDシステムの構成要素の一つである、東アジ
アのMDシステムは北朝鮮と同じように、ロシアや中国に対しても利用
されるのではないかとの意見も一部にある。
すでに台湾に配備されているパトリオットミサイルが、グローバルなア
メリカのMDシステムの一部であることから、中国がこのパトリオットミ
サイルを自国の安全保障への脅威と受け止めているのだ。

この様に軍事的有益性を確保する目的を持つMDシステムが拡大する
と、アジア太平洋地域で、またグローバルな規模で軍拡競争を煽る可
能性がある。
その際、アジア太平洋地域における戦略的安定性の基盤が揺らぎ、こ
の地域で予見不可能なことが増えていくだろう。

これに関して政治分析研究所・軍事予測センターのザハロフ大佐は次の
様に述べている。
「東アジアに(???)ミサイル防衛システムが導入されると、この地域の緊張
状態は決して無くならないだろう。
数十年もの間、台湾海峡は潜在的な軍事的紛争地帯で在り続けている。
しかも中国政府は、一定の条件が整えば台湾と再統合するために、軍事
力を行使す可能性があることを公言している。
この様に中国は極東地方でのMDシステムの創設に、無関心ではいられな
いのだ。
中国政府はMDシステムが現在の軍事力のバランスを崩し、軍拡競争を煽
り、中国の安全保障に損害を齎すものだと何度も表明してきた。
従って中国は相応の対抗措置を取らざるを得なくなるだろう」

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ミサイル防衛大いなる幻想―東西の専門家20人が 批判する 高文研 このアイテムの詳細を見る

12月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

12月12日に行われた露米大統領、電話会談に付いて

クレムリンの報道部が伝えたところによると12月12日、ロシアのメド
ヴェージェフ大統領と、アメリカのオバマ大統領は電話会談を行い、
戦略攻撃兵器削減に関する新条約準備プロセスの成果と見通しに
付いて意見交換し、プロセスにおいて本質的な進展があったと指摘
した。
両大統領は世界の戦略的安定にとって、極めて重要なこの文書の作
成作業において達成された成果と、作業完了の見通しに付いて協議
し、ジュネーヴでの露米両国代表団の作業は集中的かつ目的意識を
持ったものであり、そのため交渉プロセスにおける本質的な進展に付
いて語ることが出来ると指摘した。

また両大統領は最終的な合意に達するために、共同行動の高いレベ
ルとテンポを落とすことなく保ち、積極的な作業を今後も続けていくこと
で意見の一致を見ている。

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・軍縮問題部長は次の
様な考えを示している。
「現在観測筋が提起している主要問題は、この交渉を如何に速やかに
終わらせることが出来るかということであり、今年末までに交渉が終わ
るのかどうか、それとも交渉は今後さらに数ヶ月続くのかと言うことだ。
時間(?)の厳しい条件のなかで露米はSTART 1の効力が切れる、12月5
日までには合意書に調印できなかった。
その結果路米間にはソ連時代も含めて、この37年間で初めて戦略攻撃
兵器を削減する体制が無いという状態になった。
もちろんそうした状況はあまり気持ちの良いものでない。
何らかの形でそうした状況から抜け出すことが必要だ」
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・軍縮問題部長は、この
ように指摘した。

※(?)は聴き取れず

12月13日放送　ロシアの声・週刊ラジオ展望

インド国内で警戒態勢

インドでは隣国パキスタンから国内にテロリストが潜伏したという情報を
受けて、国全体の司令部で警戒態勢が組まれ、数箇所の大都市で保安
体制が強化されている。
特務機関が掴んだ情報ではテロリストらは、いずれかの大都市でテロを
起こす計画があるとされているものの、この計画は変更され比較的小規
模の都市が狙われる危険性もある。

インド政府は地下鉄、大型ショッピングセンター、(?)センター、原子力発電
所における警戒態勢を強めており、シン首相も安全確保のための緊急体
制を召集している。

※(?)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

12月15日放送　ロシアの声・ニュース