ロシアで成立したインサイダー取締法

ロシアのメドヴェージェフ大統領は2日付で、インサイダー取引を取り締まる法案を承認した。
最大で禁固7年が言い渡される、厳しい罰則が取り決められている。
成立した法案ではマスコミ関係者の義務と権利に付いても明記している。
当初の草案ではインサイダー情報を流したマスコミ関係者への処罰も規定されていたが、最終的には情報を流布する形で利益を得なければ、あるいは金融関係者との間で、何らかの談合がなければ罪を逃れられる形となった。

コンサルティング会社ロスビジネスコンサルティングの、ヤコブレフ情報分析部長は次のように話している。
「かつては金融関係の記事を書く記者に、全ての責任を押し付けておくほうが楽だったのだ。でもこうしたことは馬鹿げている。
インサイダーによる犯罪の本質と言うのは、市場が人の手によって操作されてしまうということだ。市場での取引あるいは何らかの談合の中で情報を出すのだ。金融会社の重要なイベントの前日に、情報を流布すると言う犯行もある。
一方ジャーナリストは、その一番の(???)のところにある機関であり、すでに起きたことを広く大衆に流すのだ。
インサイダー取引ではなく刊行物を出版し、販売することによってお金を稼いでいる存在だ」
ヤコブレフ情報分析部長は、この様に話している。

専門家は市場を大きく揺るがすことが出来るのは、記者たちではなく官僚や大企業の職員、あるいは検察庁など治安捜査当局の関係者であると考えている。
意図的にせよ、そうでないにせよ、ちょっとした発言が企業の資産に関する評価を大きく下げうる存在だ。

ロシアでインサイダー取引禁止の必要性が最初に取り沙汰されたのは、1998年8月のデフォルト後のことだ。
当時ロシアの金融市場は一瞬にして三分の一の規模に縮小してしまった。
そんななかで大手民間企業の一部は、生きながらえるばかりか自主的に資本拡大した。
市場が暴落する前日に短期国債を大量に売却したのだ。
後になってインサイダー情報が流れていたことが明らかになった。
こうしたことが起きないよう、早急な採択が必要とされたインサイダー取締法だが、下院国家会議を通過するのに10年も要してしまった。
財界も官僚もそれによって利益があったからだ。
こうしてようやく法案が成立し、市場から汚職の余地が減る事態が生まれている。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

Q&Aインサイダー取引―自分を守るための必須知識 和仁 亮裕,宮下 公輔,高林 径子 日本経済新聞出版社 このアイテムの詳細を見る

8月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(283)

8月2日～8月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2日、青森ねぶた祭が開幕
■8月23日午後6時から、弘前市民会館で小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネジャー・川口淳一郎教授による講演会
■2日、六ケ所村のウラン濃縮機器製造工場で旋盤機の一部焼く
■2日、むつ市大畑町で廃止された路線バスに代わり、予約に応じて運行する「デマンド型乗合タクシー」事業が始まる
■2日、日本女子プロ野球リーグの京都アストドリームスで活躍する、むつ市出身の駒谷麻妃選手の後援会が発足

■2日、青森ねぶた祭りを見学しに来ていた、栃木県の姉妹が大型ねぶたが市道左脇の街灯に接触、壊れた街灯の鉄製飾り板が落下し怪我
■2日、青森市発注の土木工事に絡む入札談合問題で、知事が建設業の許可を与えている24社を15日間の営業停止処分、残る大臣許可の業者3社に対しては、国土交通省東北地方整備局が近く、30日間の営業停止処分
■2日、みちのく銀行が十和田市の酒造業者に対し、同社の酒蔵にある日本酒の在庫などを担保とした融資を実行
■2日、藤崎町の藤崎夏まつり始まる
■2日、八戸市長苗代下亀子谷地の市道の地下約1.2メートルに埋設された配水管が破損して漏水

■2～6日、青森市の三内中学校の生徒24人が三内丸山遺跡の縄文時遊館でボランティア
■3日、県立青森北高校の56歳の教諭が、県内在住の女子高校生に対し現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして逮捕
■3日、国土交通省は来年度以降に集中整備する「重点港湾」として、全国に103ある重要港湾から本県からは青森、八戸港
■3日、青森市は大型ねぶたが市道脇の街灯に接触、落下した鉄製飾り板が当たり怪我人が出たことを受け、八甲通りと、うとう橋通りのねぶた運行コースの点検作業
■県境産業廃棄物の2012年度末の撤去困難

■7月の県内企業倒産件数は前月比1件減の10件で、負債総額は44億3200万円と2010年で最大
■3日、県が口蹄疫対策マニュアル公表
■3日、平川ねぷたまつり開幕
■3日、五所川原花火大会
■大間沖のクロマグロの一本釣りが本格化

■3日、障害者たちを支援している「ケア付き青森ねぶた“じょっぱり隊”」が15回目の出陣
■3日、青い海公園で「津軽弁の日・inねぶた祭り番外編」

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■4日、県内3市場で2010年産リンゴの初競り
■十和田市稲生町でイベント「稲生町タイムトラベル」
■4日、八戸市で全国特例市議会議長会の総会

■4日、JR弘前駅で東北新幹線全線開業に向けて「4カ月前イベント」
■4日、八戸三社大祭、夜間運行で閉幕
■4日、五所川原立佞武多が開幕
■弘果弘前中央青果に産地混在防止システム導入
■4日、県立青森北高校教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕されたことを受け県教育長が陳謝

■4日、青森市は「ポカスカジャン」メンバーのタマ伸也さんを市観光大使を委嘱

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■県内の100歳以上363人全員を確認
■4～5日、韓国観光公社社長が弘前など視察
■弘前市立第五中学校に今年3月まで勤務していた40代の女性事務職員が700万円超着服の疑い
■5日、むつ市大湊ねぶた祭り開幕

■5日、八戸港第1魚市場にマイワシ1年ぶりの水揚げ
■5日、県内16地点で今夏一番の暑さ
■5日、青森・ねぶた大賞には、ヤマト運輸ねぶた実行委員会の「海幸彦　山幸彦」
■5日、脇野沢地区とその周辺で、国の天然記念物「北限のサル」の夏季調査開始
■県内小中学生「不登校」の児童・生徒は、前年度比62人減の1384人

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■県内市町村職員数が5年で2116人減
■五所川原立佞武多が11月に韓国・ソウルで開かれる「2010ソウル世界灯祭り」（ソウル・ランタン・フェスティバル）に参加
■弘前市立第五中学校に勤務していた40代の女性事務職員による着服問題で、現在勤務している弘前東中学校でも学校徴収金の一部を不正に引き出し、弘前五中での着服の穴埋めをしていた疑い
■6日、青森市では36.6度を記録。1999年8月10日以来、11年ぶりに猛暑日
■6日、正午の県内最大消費電力が150万3千キロワットとなり、過去最高を記録

■県産加工品「正直村」注目集める
■6日、五所川原市エルムの街ショッピングセンター入り口で、「スターバックスコーヒージャパン」本県1号店オープン前試飲イベント
■6日、むつ市花火大会
■6日、県南地方を中心に猛暑で鶏2万9千羽死ぬ
■6日、県教育委員会は学校徴収金を着服した疑いが持たれている、弘前東中学校に勤務している女性事務職員を懲戒免職

■6日、熱中症や熱中症の疑いで搬送された人は午後5時現在で計39人
■6日、「七戸十和田地域次世代自動車リーディング協議会」発足
■6日、蓬田村の海岸で沖に流された児童3人を助けようとした、34歳の男性保護者が溺れて死亡
■外ケ浜町地域支援対策室の秋山政幸調整監が、兼業を制限している地方公務員法に抵触するとして、減給10分の1、3カ月の懲戒処分7月13日付で
■職員着服で弘前市内の小中学校と市立幼稚園計54校・園の学校事務に関する点検で問題なし1校のみ

■県特別支援融資で688人雇用創出
■7日、八戸港第2魚市場に漁獲したカツオ約8トンが水揚げ
■7日、第56回青森花火大会
■7日、津軽鉄道で「真夏のストーブ列車」
■7日、藤崎町で伝統の七夕行事「ながしこ」の合同運行

■7日、青森市内のアパート火災で男児2人が死亡
■7日、三沢、八戸、三戸で連日の猛暑日
■7日、県少年軟式野球大会が開幕
■7日、八戸市の国名勝・種差海岸沿いに、米軍三沢基地司令官名で、遊泳禁止を示す英語の看板8枚を無許可で設置
■7日、五所川原市の水田で薬剤散布のヘリコプターが電柱支線に接触

■7日、インド最大の新聞「タイムズ・オブ・インディア」のカメラマンが五所川原立佞武多を取材
■主産地品薄で県産スイカ価格上昇
■7～8日、三沢市の寺山修司記念館で野外でのイベントを盛り込んだ「フェスティバル／夏」
■7～8日、十和田サンバカーニバル
■8日、津軽半島一周160キロを自転車で走りきる「津軽半島センチュリーラン」

■8日、岩木総合運動公園体育館で「高照神社宝物絵図展」開幕

東奥日報、NHK青森放送

気候変動による自然災害は人類の脅威の一つとなる

泥炭層発火と森林火災によって発生した煙は、ヨーロッパ・ロシア地域でウラル山脈から西側国境まで東西3000キロに広がっている。
煙はいくつかの地域で高度12メートル(※12メートルな訳ないよな。原稿を読んでいる女性アナウンサーは疑問を持たないのかな)にまで上っている。
この様子はアメリカ航空宇宙局・NASAの衛星テラとアクアから観測されている。

前代未聞の猛暑と干ばつによる森林火災は、ロシア連邦内の20構成体に被害を及ぼしている。
また自然災害に襲われているのはロシアだけではない。パキスタンと中国では大規模な洪水が起こっているし、南アメリカ諸国は大寒波に襲われ、多くの住民は生まれて初めて雪を見ることになった。

一部の専門家は長かったは自然災害は、長かった太陽の(?)期間が終わり、プラズマが放出されたことで引き起こされたと考えているようだ、
だが多くの研究者は人間の活動によって、ここ数年で温室ガスが大量に放出されたことで、現在の地球温暖化が起こったと見なしている。

2009年にはコペンハーゲンで地球温暖化対策の枠組みに関する、政治的合意
「コペンハーゲン合意」が、採択ではなく留意することが決まり、意見の違いが、浮き彫りになった。
気象経済予測研究所のポルフィリエフ氏は、意見の相違があまりに多いとして次のように語っている。
「真っ先にしなければならないことは、地球温暖化対策の捕らえ方を全く変えて、楽観的な幻想をもたないことだ。
このような会議が成功に終わったと言えるようにするためには、温暖化問題を生んだ張本人であり、この問題を解決するための政治的、経済的影響力を持つ先進国各国が、軸となる話し合いを行なわなければならない」
ポルフィリエフ氏は、このように語っている。

地球温暖化問題は歴然としたものになった。
温暖化だけでなく、国や地球全体での気候変動から安全を確保する必要性に付いて話し合われるときが来たのだ。

8月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

動物達も苦しむモスクワの酷暑

ロシアの中央部では、ほぼ2ヶ月にわたって歴史的な猛暑が続いている。
ロシアでは今年7月、15回にわたって最高気温を更新、130年間にわたる観測史上、最も暑い夏となった。
気象庁は今後もまだ40度前後の気温が続くとの見通しを示しており、やや暑さが和らぐのは1週間以上先になると伝えている。
モスクワ中がこの暑さに苦しんでおり、挨拶代わりのお天気の話も全く違う意味を持つようになっている。

この暑さを何とか凌ぐため人々は互いに、それぞれの暑さ対策を尋ねあっている。
モスクワ市民が苦しんでいるのは暑さだけでない。モスクワでは郊外で続く(???)の自然発火と森林火災による煙が街中を覆っている。
南東からの風によりモスクワ中が濃いスモッグに包まれている。
6日朝、大気中の有害物質は許容濃度の10倍に達した。
多くのモスクワ市民がガーゼのマスクをして通りに出ている。スモッグにより50メートル先が見えない状態で、交通にも支障が出ている。

救急医療サービスの職員によれば、猛暑のなか火災の数が15%増加したと言うことだ。また動物病院の医師は、最近クリニックに運ばれてくる動物の殆どは猛暑による症状を訴えていると話している。
「全ての動物が苦しんでいる。特に多いのがチンチラだ。
チンチラは特に高温に弱い小さな動物で、多くの場合命を落としてしまう」

モスクワの庭や公園や広場には、鳥の姿もほとんど見られなくなった。
動物保護団体は鳥たちを守るよう呼びかけいる。心優しい人々は鳥や野良犬、野良猫のために水の入った容器を庭に置いている。
一方でモスクワ動物園のペンギンは、この暑さからしっかり守られている。
モスクワ動物園の職員は次のように話している。
「ペンギンはペルーやチリから運ばれてきた。ですから彼らは暑さに強いのだ。
また白熊に付いて言えば身体を覆った毛は、寒さだけでなく暑さからも彼らを救っている。それにプールもあり、幾らでも好きなだけ中に居ることか出来る。
人口雪がある檻も用意されている」

プールに入りたくない熊には、職員がホースで水を掛けている。
また狼やヒョウの檻には芝生に水をまくためのスプリンクラーが設置されている。
こうした措置により周りの温度が数度、下がるということだ。

ちなみに多くのモスクワっ子達も、同じような方法で暑さを凌いでいる。
街の放水装置の前に立ったり、庭木の使っているホースの水をかけてもらったり、この猛暑では濡れた服も30分あれば直ぐに乾いてしまう。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮、イラン、そしてミャンマー、次に核兵器を製造するのはどこか

秘密と言うものはいつか暴かれるものだ。しかしこれが核兵器の開発となると、出来るだけ早く判ったほうがいいのは間違いない。
国際社会の前に核の不拡散問題に関する新たな問題が浮上した。
ミャンマーの核開発疑惑だ。
この問題に付いて東洋学研究の専門家・サージン氏に話を聞いた。
「最近、国際的なジャーナリストグループ、核物理学者、軍事専門家らが、信憑性の高い文書を基に、ひとつの結論を導きだした。
それはミャンマー政府が核兵器開発を行っているというものだ。証拠とされているのはミャンマーで核兵器開発に関わり、その後亡命した元陸軍幹部が持ち出した書類と航空写真だ」

しかし疑問なのは果たしてミャンマーの学術的、技術的な能力が、核開発を実現するのに充分なのかという点だ。
サージン氏によるとミャンマーが独自で核兵器を製造することは不可能だろうが、パキスタンの原爆の父、カーン博士の名を冠した国際的な地下組織の助けを借りれば充分に可能ではあると言う。

この地下組織は1980年代から、核兵器開発を望む北朝鮮、イラン、リビアなどの国々に核技術を供与し、その設備などを供給してきた。
リビアの最高指導者であるカダフィ大佐は、自国の核開発計画を放棄したとき、アメリカやイギリスにカーン博士と関係を持つと思われる、架空の組織網に関する大量の文書を引き渡した。
この組織の活動範囲はドバイからマレーシア、そしてヨーロッパ諸国の首都にまで広がっていた。組織は2004年までに解散、ハーン氏は自宅軟禁されていた。
しかしメンバーたちはさらに奥深い地下で活動を続けていたのだ。
近年、核開発の技術や設備は北朝鮮から供給されていると見られており、その形跡はイランやミャンマーに見られる。さらに専門家たちは、この闇の組織が復活している兆候が見られると指摘している。
CIAの情報によると最近の7ヶ月にミャンマー、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア、その他、2～3の国が組織のメンバーらとコンタクトを取っているということだ。
詳細を分析しなくとも、このリストを見ただけで、どの国が核兵器の製造を目指しているのかという事は直ぐに判る。

はっきり言って民主的、人道的という言葉からは限りなくかけ離れ、政治的予測が不可能な国ばかりだ。そしてここには恐ろしい法則性が見られる。
それはイデオロギー的な多少の違いはあるものの、どの国も独裁的、全体主義的体制の国であり、核兵器の保有を望んでいるということだ。

ちなみにミャンマーはアフガニスタンに次いで、世界で二番目のアヘン生産国だ。
このように核不拡散体制崩壊の危険性は深刻なものであり、人類生存の運命がかかっていると言っても過言ではない。
もちろん、こうした国々が、実際に核保有国となるまでにはまだ時間がかかるだろう。しかし、こうした動きを見逃してはならない。核兵器製造の意図を実現するアプローチを無視することは、明らかに無責任だということだ。
核の腫瘍は、手術によって取り除かなければならない。

核のジハード――カーン博士と核の国際闇市場 ダグラス・フランツ,キャスリン・コリンズ 作品社 このアイテムの詳細を見る

7月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

11年ぶりの猛暑日だそうな

青森市の日中の最気温が36度を超え、11年ぶりの猛暑日だそうな。
もちろん11年前の暑さなんか憶えている筈も無く、ただただ暑いとしか思わないのである。

そんな猛暑のなか涼しさを求めに岸壁に行っても涼しくも無く、海上保安庁の船と海上自衛隊の船のツーショットを写してきたのだ。

今後の朝鮮半島情勢に付いて(2)

一方で所長は南北朝鮮が近い将来、和解する可能性もあまり無いと見ている。
2000年、2007年に開かれた南北朝鮮首脳会談は、南北関係の正常化への期待を抱かせるものだった。
2000年の首脳会談は象徴的な意味合いが強かったものの、2007年の会談では異なる分野での協力に関する具体的なプランが提示され、両国関係の発展に向けた実際的な一歩となった。

しかし世界にはこうした動きを気に入らない国もあったのだ。
所長をはじめとする多くの専門家は、多くの大国が宣言のレベルではなく、実際の政府のレベルでの朝鮮統一に関心を持っていないと考えている。
「日本は統一した朝鮮国家が危険な経済競争相手となり、日本の自衛隊より高度な軍事力を有する軍を備えた国となることを危惧している。
一方、中国にとって許し難い問題となるのは、北朝鮮が消失してしまうことだろう。北朝鮮はイデオロギー的には複雑ではあるものの、重要な軍事的、政治的同盟国であり、何よりも軍事戦略的な摩擦を含む、直接のアメリカとの衝突を予防する重要な干渉地帯となっているのだ。
またアメリカは統一した朝鮮が、外交上の独立路線を強めていくことを懸念している。
統一した朝鮮の指導部が、いずれかの段階で朝鮮領内からの米軍撤退を提起する可能性もあるのだ。
何故なら米軍が駐留するための論拠が無くなってしまうからだ。
しかし北朝鮮指導部自体、朝鮮統一にはあまり関心が無いようだ。
経済的に有利に立つ韓国が北朝鮮を吸収する形になることは間違い無い。
中国、アメリカ、日本、ロシアの4ヶ国の中、南北朝鮮の統一に賛同しているのはロシアだけだ。
朝鮮が統一すれば国境を接した、新たな貿易相手国が生まれることになるのだ。
東南アジアとヨーロッパを結ぶ、広域ルートを開拓する上で障害物が無くなると言う訳だ」

また所長はこの先数年で、事態がどのように進展するのか、現実的なシナリオとして第三の道があるとして次のように話している。
「現在、米韓合同で実施されている海軍の合同軍事演習によって齎された緊張状態が終結すれば、恐らく対話は再開されるだろう。
(???)と同様、早期の結果をもたらすものではないと思われるが、韓国と北朝鮮の間で今、起こっているような緊張状態は、これまでにもあった。
ギリギリのところで対立しながらも両国は、もし今合意しなければ、互いに悲惨なことになりうることを理解していたのだ」

衝突の火花を散らしては、また鎮火すると言うプロセスを繰り返しながら韓国と北朝鮮は、これからも長年にわたって朝鮮半島に存在していくことだろう。
しかも南北朝鮮の統一は両国だけに掛かっているわけではない、
この問題をめぐっては、それぞれ異なる思惑を持った調停役の国々が積極的に取組んでいる。
アジア太平洋地域に人口7400万人の国家が誕生することを、誰もが望んでいる訳ではないのだ。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

7月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

今後の朝鮮半島情勢に付いて(1)

南北ベトナム、東西ドイツが統一して以降、一つの民族が二つの国に分断されているのは朝鮮半島だけとなった。
1950年に開戦した朝鮮半島は、双方合わせて250万人以上の損失を出した。
そして1953年7月27日、南北朝鮮は板門店で休戦協定を締結、戦争に終止符が打たれた。その後、板門店は、かつて一つだった国を思想的、軍事的に分断する象徴的な場所となった。

以後、南北朝鮮は次第にその距離を広げていった。
かつては同じ言葉を話し1945年までは、一つの歴史を有していた北朝鮮と韓国に住む人々は、事実上異なる民族となったのだ。
国民の生活レベルは40倍違うと言われている。韓国の人々は何年も前からインターネットを使い、自動車に(???)、世界中を自由に旅することが出来る。
しかし北朝鮮の一般の人々にとっては、カラーテレビや冷蔵庫すら贅沢品で在り続けている。
韓国の人々は自由な情報社会に暮らしているが、北朝鮮では外国のラジオを聴くだけでなく、国営放送以外の放送を受信できるラジオを家に置いているだけで収容所送りとなるのだ。

朝鮮戦争の終戦から47年、南北統一は在り得るのか。或いは今後、両国は新たな戦争の時代に入っていくのか、南北朝鮮情勢の今後に付いて極東研究所・朝鮮研究センター所長は、次のようにコメントしている。
「今、そして今後数年間、朝鮮半島で大規模な軍事対立が起こるとは考えにくいだろう。何故なら韓国軍はアメリカの指令や指示の下でしか行動しておらず、アメリカがこうした動きに出ることは無いだろうからだ。
アメリカは軍事行動を起こせば、軍事的にそう弱くない北朝鮮に対してだけでなく、この地域で決して過小評価できない中国への挑戦にもなるとを理解している。またアメリカは決して北朝鮮を消滅させようとはしていない。
北朝鮮からの脅威が存在すると言う仮説によって、アメリカはアジア太平洋地域における軍事力を拡大させることが出来るからだ。
さらに韓国領内に20以上の原子力発電所が可動していることを考慮すれば、その発電所の幾つかを攻撃しただけで、朝鮮半島は人が住む事のできないチェリノブイリと化してしまう恐れがある。
しかも大量の難民を有難いと思う国など無い。つまり勝利の代償は誰にとっても受け入れられないものになる訳だ」
極東研究所・朝鮮研究センター所長は、このように話している。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

※今後の朝鮮半島情勢に付いて(2)へ続く

7月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

異常気象による被害に対抗するため求められる世界の協力

ロシアやヨーロッパは1ヵ月半にわたる猛暑に見舞われ、パキスタンや中国は豪雨による洪水に襲われ、世界のその他の地域でも多くの自然災害が発生している。
こうした異常気象に対抗していくには、国際社会の団結が必要だ。

ロシアではモスクワ、ニジェゴロド、ヴォロネジ、リャザンなど多くの地域で森林火災が発生している。
容赦なく広がる火は人々の家屋を奪った。
また市内でも確認出来るスモッグが災害の大きさを物語っている。
犠牲者の数は数十人にも上った。
消火活動には非常事態省のほか内務省、国防省からも(?)人規模の(?)。
(電波が弱い上に他局の混信で聴き取れず)
被災者全員に住居が保障されるほか、被災者一人当たり失った住宅に対し3500ドル、また新たな住宅の建設に10万ドルが与えられる。

世界の気候変動は自然や環境に害を及ばしているだけでなく、各地域の経済発展や食料安全保障にも大きな影響を与えている。
これはロシアやその他の小麦生産国での厳しい干ばつにより、小麦の価格が異常に高騰していることからも感じられる。
これによって食品全体の価格が急上昇するかも知れない。
今、世界が力を合わせなければならないことは明らかだと語るのは、自然基金で気候とエネルギー学プログラムを(???)するココリン氏だ。
「こうした協力の基本的な指針となるのが国連気候変動枠組み条約だ。しかし現行の京都議定書は、気候の分野での協力を効果的に行うには不十分だ。
より複雑でより効果的な、新しい合意を結ぶことが大切だ。そしてその条約の枠内で先進国と発展途上国との共同行動を調整していくことが重要だ」
ココリン氏はこの様に話している。

環境学者らは大規模な干ばつ、洪水、増水、地すべりは過去にもあったと指摘している。
しかしその発生頻度が高くなっていることは事実だ。
政治的、経済的な対立を振り払って、世界が力を合わせ意見(?)する必要がある。
最近コペンハーゲンで開かれた、気候変動サミットでは合意に至ることは出来なかった。しかし次にメキシコで開かれるサミットには、大きな期待が寄せられている。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

気候変動―多角的視点から W.J. バローズ シュプリンガーフェアラーク東京 このアイテムの詳細を見る

8月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(282)

7月26日～8月1日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■弘南鉄道が鉄道愛好家向けに行っている臨時貸し切り列車が、静かなブーム
■26日、弘前市生活福祉課の元課長補佐を再逮捕
■県産業技術センター畜産研究所で「割球分離法」により、一卵性の双子の子牛が誕生
■26日、弘前市大沢地区で「水土里（みどり）ツーリズムin大沢」
■26日、市営バス運転乗務直前の呼気検査で、道路交通法の基準を上回るアルコールが検出された市営バス運転手を停職4カ月の懲戒処分

■26日、十和田市の甲東中学校で、校舎外壁の時計文字盤の透明な覆いが割られ、玄関前の石碑の上では郵便物が燃やされる
■26日、弘前市で市カラス対策連絡協議会」発足
■26日、県立美術館でロシアの演奏家による「ロシアの音　公開レッスン」
■使用済み核燃料中間貯蔵施設工事計画の着工時期を当初の7月から8月に延期
■県は航空機関連産業誘致に向けた組織体制を強化

■26日、2011年の弘前城築城400年祭に向け、マスコットキャラクター「たか丸くん」のキーホルダーなど27点を発表
■26日、ごしょつがる農協木造総合支店のメロン・スイカ直売所がオープン
■光星学院高校チアリーディング部「LUSTERS（ラスターズ）」が全国大会出場権を獲得
■2009年度の新規就農状況調査によると県内で新規就農した人は139人
■27日、ハローワーク青森などが主催する、高校生以上の若年求職者向け企業説明会

■27日、青森市文化会館で青森－ソウル線の就航15周年を記念し、韓国伝統音楽団「天のソリ地のソリ」の舞台公演
■27日、鯵ケ沢町中村地区の県道バイパス沿いに高さ約4メートルの巨大かかし5体
■三沢市「MGプラザ」の運営が資金不足に陥った問題で、三沢市に対して1億円の支援を求める意向
■十和田市保健センターの機能を郊外に移転を検討
■28日、脇野沢の大崎沖の平舘海峡で漁船から乗組員男性1人が海中に転落し行方不明

■2010年6月下旬に実施した青森市中心街の歩行者通行量調査によると、平日通行量は前年同期比3.2％増の11万1608人、休日通行量は同3.1％増の8万1004人
■青森産トウモロコシ「なみおかバサラコーン」が、8月1日から1カ月間、全日空の国際線ビジネスクラスの機内食に採用
■28日、弘前市の宗徳寺で「緑陰こども坐禅会」
■青森市で来年2月、冬ねぶたを運行することが決定
■青森平和記念像前で青森戦災者・平和記念像供養大祭の前夜祭

■28日、北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」が函館地裁に、大間原発建設差し止め求め提訴
■28日、つがる市ネブタまつり開幕
■28日、青森市浅虫の海岸で、ゴムボートに乗って遊んでいた男子中学生2人が強風で沖に流され、約1時間後に陸奥湾海上で漁船に救助
■糖尿病リスクのある30～60代の県民の7割が、自覚症状がないことなどを理由に、定期的な検査を受けていないことが判明

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■県が本年度、仏沼周辺で約100ヘクタールの大規模な土地改良事業

■28日、青森公立大学で「第21回緑の少年団全国大会」の記念式典
■28日、県はアウガで危機対策講演会
■28日、ソフトウエア開発の「クラフト」（本社・東京）が今年9月、八戸市に事業所を開設
■29日、黒石市が「市バイオマス利活用検討委員会」を設置
■青森市民病院が7月18日から22日までの医療費について、患者78人に誤請求

■29日、青森市は、これまでに発覚した不適正経理3件に関する計28人の処分を発表
■29日、午後4時頃からの大雨で、青森市石江岡部地区の一部道路が冠水
■29日、青森ケーブルテレビでテレビ放送やインターネットのサービスが中断するトラブル
■公立野辺地病院の不良債務は約5億8千万円、資金不足比率は23.1％
■30日、「津軽ひろさき歴史文化観光検定（通称・津軽ひろさき検定）」の試験問題集が発売開始

■30日、「黒石ねぷた祭り」の出陣式と合同運行を、降雨のため31日に順延
■6月の県内有効求人倍率は0.34倍
■30日、弘前市で弘前市の歴史をたどる「400年寺子屋」が始まる
■30日、日本銀行青森支店が県内景気4カ月ぶり上方修正
■30日、弘前市で北海道・東北地区ガールスカウトギャザリングが始まる

■30日、十和田市で藁焼き防止の一環として稲わらの有効活用を図るため稲わら商談会
■30日、弘前市立病院運営審議会は医師の過重労働を軽減するため、土曜日の一般外来診療を休診したいと諮問
■30日、八戸市内のタクシー会社4社は東北新幹線八戸駅に、下り最終列車で到着した乗降客を対象に、駅と市中心街を結ぶ乗り合いタクシー「シンタクン」の運行水死
■30日、八戸市長苗代下亀子谷地の市道下に埋まっている配水管から漏水
■31日、深浦沖約15キロにGPSを使って波高や潮位の変化を観測する「GPS波浪計」を設置

■31日、八戸三社大祭の前夜祭
■青森ねぶた観覧席が今年も販売苦戦
■31日、八戸港第1魚市場に大中型巻き網船団がサバ約14トンを今漁期初めて水揚げ
■31日、青森市中心街でプレイベント「青森ねぶたお祭広場」
■31日、黒石ねぷた祭り開幕

■2010年3月末時点の人口動態調査によると本県人口1万1743人減

「団塊」退職で変わる経済伸びるビジネス― 人口動態から読むこれからの10年 日本総合研究所 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

■八戸南高校の自然科学研究会が大須賀海岸などで発生する「離岸流」の危険性を高校生らに呼び掛けるチラシ
■31日、弘前市で政治、医療、文学の分野で活躍した津川武一の生誕100年を記念し、シンポジウムと講演会
■青森空港「空の日」記念行事実行委員会は「航空100年」を記念し、青森空港マスコットキャラクターの愛称を募集
■31日、青森市と弘前市で「第10回ファッション甲子園」デザイン画のPR展示

■活性化策で八戸中心街に市営住宅を建設
■8月1日、三沢浜通の太平洋岸でサーフィンをしていた青森市在住の53歳男性が死亡
■1日、青森ねぶた祭の囃子方2320人による横笛の一斉演奏に成功しギネスに認定

青森ねぶた/弘前ねぷた 青森ねぶた正調囃子保存会,東日流道場 コロムビアミュージックエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

■1日、十和田市で「街ロボフェスタ」
■1日、弘前ねぷたまつり開幕

■1日、県総合運動公園で第25回県ゲートボール選手権
■1日、JR弘前駅正面口のタクシー待機場所に乗り入れる車両を、優良ドライバー限定
■1日、青森市の浅虫海浜公園で浅虫温泉花火大会
■1日、青森市内の観光地や中心街などを約90分かけて周回する「あおもりシャトルdeルートバス・ねぶたん号」の運行が始まる
■1日、津軽地方の相撲甚句愛好家らでつくる「津軽相撲甚句会」発会式

東奥日報、NHK青森放送